日本郵政株式会社

業界: 運輸・物流
設立年: 2006年

企業理念（ミッション・ビジョン・バリュー）

日本郵政株式会社が統合報告書で開示する理念・パーパス・ミッション・ビジョン・バリューを、逐語＋出典ページ付きで掲載。

#郵政ネットワーク#共創プラットフォーム

日本郵政グループの経営理念

郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。

郵政網の信頼を礎に、創造性を発揮し顧客・社員の幸せと社会の発展に貢献する。

統合報告書 2025 p.5

目指す姿

お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」

地域を支え、共に新たな価値を創り出すプラットフォームの実現を目指す。

統合報告書 2025 p.12

無料ダウンロード

運輸・物流42社（全1160社収録）は、理念で“何を約束”しているか

日本郵政株式会社を含む運輸・物流の主要42社のMVV（ミッション・ビジョン・バリュー・パーパス）を、逐語・出典PDF（ページ直リンク）付きで1ファイルに。理念の策定・改定で“横並びの根拠”がそのまま使える Excel（CSV）を無料お届け。収録例: 日本郵政・ANAホールディングス・川崎汽船・三菱倉庫ほか38社

0社
収録企業: 0件
MVV

運輸・物流42社のMVVを比較（135件・出典付き）

日本郵政株式会社を含む運輸・物流の主要42社（全1160社収録）のミッション・ビジョン・バリュー・パーパスを逐語＋出典ページ付きで横断したCSV（Excel対応）を、勤務先メール宛にお送りします。理念の策定・改定で“横並びの根拠”にそのまま使えます。

業界別のMVV事例まとめを読む運輸・物流のMVV事例データベースを見る

この会社の強み（競争優位性）

日本郵政株式会社が統合報告書で「自社の強み」として掲げる要素を、まず全体像をマインドマップで、続けて報告書の逐語記述・根拠づける数字・具体の事業や製品で示します。数字も具体も、一つひとつ「ソースを表示」から出典ページへ辿れます。

競争優位性

日本全国の郵便局ネットワーク

強みを裏づける数字

24,185局

郵便局の数
実績

約36.0万人

従業員数
実績 2025年

85,593人

生命保険募集人資格保有者数
実績

86,596人

FP資格保有者数
実績

コア能力

配達・物流ネットワークと金融ネットワーク

強みを裏づける数字

172,609本

郵便ポスト数
実績

約31,200台

ATM台数
実績

約150か国

国際物流ネットワーク
実績

コア能力

圧倒的な顧客基盤、豊富な顧客データ

郵便配達箇所数
通常貯金口座数
かんぽ生命お客さま数

強みを裏づける数字

約3,000万箇所

郵便配達箇所数
実績

約1億2,000万口座

通常貯金口座数
実績

約1,692万人

かんぽ生命お客さま数
実績

価値創造の源泉

郵便局への信頼と地域への深い理解

郵便局のコーポレートイメージTOP3

強みを裏づける数字

22.9%

地域に密着している
実績 2024年

22.7%

どこにでもある
実績 2024年

19.6%

身近・親しみがある
実績 2024年

事業の強み

国際物流事業における「強み」

日本の物流企業として際立った、全世界約150か国に広がる国際物流ネットワーク
精密な温度管理やスマート物流管制システム等、先端技術を有する物流施設トールシティ

強みを裏づける数字

511,729百万円

営業収益
実績 2025年

13,365百万円

営業利益（EBIT）
実績 2025年

日本郵政株式会社は「地域・社会」「成長戦略」で理念と実践が一致

各テーマで「理念として掲げる（言）」と「施策で実践する（行）」の位置を1枚に。右上ほど言行が一致（徹底）、右下は掲げが先行（実践はこれから）を表します。

日本郵政株式会社japan-post

徹底掲げ先行実践先行余白

人材育成

多様性・DEI

エンゲージメント

健康・安全

人権

脱炭素・気候

循環経済

ガバナンス

コンプラ・倫理

成長戦略

イノベ・R&D

品質・安全

地域・社会

横軸＝理念で掲げる強さ（右ほど強い）／縦軸＝打ち手で体現する強さ（上ほど強い）。右上＝徹底、右下＝掲げ先行、左下＝余白。

徹底（言行一致）: 地域・社会・成長戦略・健康・安全

掲げ先行（掲げるが実践はこれから）: 品質・安全・コンプラ・倫理

この地図の見方と仕組み

何の地図か：人的資本・E/S/Gの14マテリアリティ課題ごとに、その企業が理念・戦略で掲げているか（言）と施策・アクションで実践しているか（行）を1枚に置いたもの。

見方：横軸が「掲げる（言）」、縦軸が「実践（行）」。右上＝徹底（言行一致）、右下＝掲げ先行（掲げていて実践がこれから）、左上＝実践先行（掲げる前に動いている）、左下＝余白（着手前＝伸びしろの領域）。原点はその企業の平均（企業内の相対配置）。

仕組み：理念・戦略の文（言）と施策・アクションの文（行）を Gemini embedding でベクトル化し、14課題それぞれのアンカーへの cosine 類似を算出。課題ごとに言・行の強さを座標にしています。下の「使われたファクト」で、各ファクトがどの課題にどれだけ近いか（cosine%）と原文の引用を確認できます。

# 1. 各ファクトを Gemini で768次元ベクトル化（保存済み context_embedding）
Vs = normalize(embed[ mvv + strategy ])   # 言（理念+戦略）
Vd = normalize(embed[ measure + action ]) # 行（施策+アクション）

# 2. 14マテリアリティ課題のアンカーもベクトル化
M = materiality_axes()          # (14テーマ, 768次元)

# 3. 各群の平均ベクトルを課題軸へ投影（= cosine類似）
say = rowcenter( mean(Vs) @ M.T )   # (14,) 言のテーマ傾き
do  = rowcenter( mean(Vd) @ M.T )   # (14,) 行のテーマ傾き
#   rowcenter(v) = v - v.mean()  ← 企業内で中心化（原点＝自社平均）

# 4. 各課題 t を (say[t], do[t]) に配置
#   右上=徹底 / 右下=掲げ先行 / 左上=実践先行 / 左下=余白

# 表の「近いマテリアリティ」＝ 各ファクトの cosine 上位3課題
sim(fact, theme) = cos( embed(fact), M[theme] )

使われたファクト（理念2・施策0・アクション12）

ファクト・引用（原文）	種別	近いマテリアリティ（cosine類似）
日本郵政グループの経営理念郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。	理念	コンプラ・倫理 87% ／地域・社会 86% ／エンゲージメント 85%
目指す姿お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」	理念	地域・社会 88% ／成長戦略 84% ／品質・安全 84%
トナミホールディングスの公開買付けによる連結子会社化 2025年4月に幹線輸送に強みを持つトナミホールディングスを連結子会社化する。	アクション	成長戦略 83% ／ DX 79% ／脱炭素・気候 79%
郵便局窓口におけるタブレット型PC配備とペーパーレス化推進窓口へ新型タブレットを配備し、かんぽ生命等の各種手続きをペーパーレス化。	アクション	DX 86% ／成長戦略 84% ／エンゲージメント 82%
JR東日本グループとの連携による駅郵便局の一体運営 JR東日本との協定に基づき、江見駅等複数の駅で駅窓口と郵便局の一体運営を推進。	アクション	地域・社会 85% ／循環経済 81% ／多様性・DEI 81%
グループ独自ポイント「ゆうゆうポイント」の提供開始 2024年11月より、顧客体験価値向上を目的とする「ゆうゆうポイント」を開始した。	アクション	DX 83% ／成長戦略 81% ／エンゲージメント 80%
環境配慮型の大規模不動産開発（JPタワー大阪・蔵前JPテラス）環境性能評価最高位を取得した「ＪＰタワー大阪」や「蔵前ＪＰテラス」を竣工開発。	アクション	脱炭素・気候 83% ／成長戦略 82% ／地域・社会 82%
高齢者向け・生活サポートサービス（みまもり、終活、空き家）の全国展開郵便局による「みまもり」「終活サポート」「空き家みまもり」等の生活支援を全国展開。	アクション	地域・社会 85% ／健康・安全 82% ／成長戦略 82%
ゆうちょ銀行普通株式の売出しによる保有割合引き下げ 2025年3月にゆうちょ銀行普通株式の売出しを行い、保有割合を約49.9%に引き下げた。	アクション	成長戦略 82% ／脱炭素・気候 79% ／循環経済 79%
ゆうちょキャピタルパートナーズの設立とΣビジネスの本格始動 2024年5月に専門子会社を設立し、法人向け「Σビジネス」の本格始動を図る。	アクション	成長戦略 85% ／イノベ・R&D 83% ／地域・社会 82%
森林ファンドおよび創エネ・蓄エネ推進ファンドへの参画 ESG目標達成に向け、森林ファンドや創エネ・蓄エネ推進ファンドへの参画を実施。	アクション	脱炭素・気候 88% ／成長戦略 84% ／地域・社会 83%
郵便料金の改定安定的な郵便サービス提供維持のため、2024年10月に郵便料金の改定を実施した。	アクション	成長戦略 82% ／ DX 81% ／脱炭素・気候 79%
ゆうちょ銀行の国内国債への投資シフト推進金利上昇局面を捉え、運用資金を預け金等から日本国債へシフトする取り組みを推進。	アクション	成長戦略 83% ／人材育成 79% ／脱炭素・気候 79%
セイノーグループとの中継輸送導入・幹線輸送共同運行 2024年5月に提携し、中継輸送の導入や幹線輸送の共同運行による輸送効率向上を開始。	アクション	成長戦略 81% ／脱炭素・気候 81% ／循環経済 80%