プライム700社の98%が「知財を開示している」と答えた ─ 中身が伴うのは半数、次はブランドが加わる

1. ほぼ全社が「開示している」と答え、中身は半数が空白のまま5年が過ぎた

コーポレートガバナンス・コードが知財への投資の開示を求めるようになったのは2021年6月の改訂である。これを受けて2022年に「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が策定され、2023年3月には改訂版のVer2.0が公表された¹。制度としては5年分の蓄積がある。

その答え合わせが、2026年3月の検討会に提出された調査に出ている。東証プライム上場企業の時価総額上位700社を対象にした調査では、知財・無形資産の投資・活用戦略の開示を求める補充原則3-1③について686社（98%）が、取締役会の監督を求める補充原則4-2②について690社（99%）が「COMPLY（遵守）」と回答していた²。

ところが記載内容を4段階で評価すると、絵が反転する。補充原則3-1③では、具体的な記載がある「◎」は95社（14%）、一定の記載がある「○」は229社（33%）にとどまり、記載が不十分な「△」が141社（20%）、記載そのものがない「×」が235社（33%）を占めた。調査は「ほぼ全ての企業が"COMPLY"を宣言していながら、肝心の記載内容は不十分な状況」と結論している。補充原則4-2②に至っては、記載のない「×」が592社（85%）と大宗を占める³。前回改訂から約5年、遵守状況だけを見ればほぼ全社が「Comply」でありながら、開示の中身は不十分な企業が過半数を占める状況が続いている⁴。

宣言の数と中身の数を並べると、落差の形がはっきりする。

この5年で積み上がったのは開示の実質ではなく、「COMPLYと書く」という手続だった。政府が次に動かそうとしているのは、まさにこの空白部分である。

2. 育てたブランドは資産にならず、買ったブランドは資産になる

なぜ中身が書かれないのか。理由の一つは、書こうとしても会計がその投資を「投資」として扱っていないことにある。

2026年6月12日に知的財産戦略本部が決定した知的財産推進計画2026は、この構造を正面から書いた。研究開発、人材育成、ブランド構築、デジタル化対応など将来の競争力を支える知財・無形資産への投資の多くが会計上は販管費として処理されるため、単なるコストとして評価され、成長投資の実態や中長期的な価値創造への貢献が投資家に十分に伝わっていない、という指摘である。そのうえで、統合報告書や有価証券報告書等における説明を通じて「販管費に含まれる成長投資の位置付けを明確に示すことができないか検討が必要である」と続けた⁵。

同じ問題は、経済産業省の価値協創ガイダンス2.0でも整理されている。知的財産をはじめ多くの無形資産はバランスシートで資産として認識されず、戦略投資は当期費用として扱われる。その情報が戦略要素ごと・事業領域ごとに示されないため、投資家に非効率な費用と認識されるおそれがある⁶。

この非対称を最も鋭く言語化しているのは、ガイドラインVer2.0が引いた会計学者バルーク・レブとフェン・グーの一節だろう。両氏は『会計の再生』で、特許・ブランド・ノウハウといった自己創出される無形資産が即時に費用化されることを批判したうえで、こう書いている──「コカ・コーラのようにブランドを育てた場合、一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）のもとでそれは資産ではないが、そのブランドを購入した場合は、貸借対照表に誇らしげに計上されるのだ。会計によって作り出された誤った経営者のインセンティブ─育てるより買ってきた方がよい─を考えてみてほしい」⁷。

育てれば費用、買えば資産。この一行が、ブランド投資の開示が進まない理由の骨格を説明している。

日本企業の時価総額に占める無形資産の割合は52%まで上昇し、2020年比では約20ポイントの改善である。それでも米国企業に比べれば低く、自社の強みとなる知財・無形資産の把握や活用が不十分であることが企業価値低迷の一因と指摘されている⁸。比較対象として、2020年にはS&P500構成銘柄の時価総額の90%を無形資産が占めていた⁹。

差は「保有量」ではなく「投資の勢い」に出ている。無形資産投資の推移を2013年＝100で見ると、2023年時点で米国172・英国149・フランス142・ドイツ136に対し、日本は106。先進各国が右肩上がりに投資を増やす中で、日本だけがこの10年ほとんど動いていない¹⁰。

3. 政府はブランドを「マーケティング上の要素」から外した

知的財産推進計画2026が今回踏み込んだのは、ブランドの位置づけである。

同計画は、企業が保有するブランドについて「単なるマーケティング上の要素ではなく、重要な知財・無形資産の一部として明確に位置付け、経営戦略・ガバナンス・投資判断に組み込む取組を推進することが求められる」と明記した。そのうえで、ブランドの役割や成果を市場関係者に的確に伝える開示環境を整え、知財・無形資産への投資が正しく評価される市場の実現を目指すとしている¹¹。

正確に言えば、ブランドは最初から「知財・無形資産」の中にあった。ガイドラインVer2.0は、このスコープが特許権・商標権・意匠権・著作権といった知財権に限られず、技術、ブランド、デザイン、コンテンツ、ソフトウエア、データ、ノウハウ、顧客ネットワーク、信頼・レピュテーション、バリューチェーンなどを含むと定義している¹²。変わったのは定義ではなく、そこに政策的な重心が置かれたことである。

業種によって重みは大きく異なる。ガイドラインVer2.0は、食品・日用品などの業界について「他業界に比べ、ブランドへの信頼が企業価値に直結する業界であり、宣伝・品質等への投資を商標に化体させて資産化する知財活動が中心である」と整理し、ブランド価値が音・位置・立体形状など多様な商標によって保護されること、それらも知財・無形資産の対象範囲に含まれることを示している¹³。宣伝費を商標という権利に化体させて資産化するという発想は、この記事の論点をそのまま実務に落としたものと言える。

推進計画2026は、日本企業に共通する課題として5点を挙げている。競争力の源泉となる強みが形式知化されず暗黙知にとどまること、知財・無形資産への投資が将来の価値創造との関係を示されないまま費用として認識されがちであること、CxO（CFO・CTO・CHRO・CIPO等）間の役割分担や意思決定責任が整理されていないこと、知財・無形資産を中核に置いた経営を実行できる人材が不足していること、自社の強みを客観的に把握できる指標が整備されていないこと──である¹⁴。ブランドはこの5点すべてに当てはまる典型例である。

4. ブランドは放置すれば減衰する ── 測り方は既に検討会のテーブルにある

「ブランド投資をどう測るのか」という問いに対して、一次資料には既にいくつかの答えが置かれている。

出発点は、ブランドが減価するという認識である。ガイドラインVer2.0は「ブランドの資産価値はバランスシートには表れないが、何もメンテナンスをしなければ減衰していくものであり、ブランド価値が毎年どの程度減衰するか評価し、その分を補い増強するための投資を行っている海外企業も存在する」と記す。同時に、ブランド価値はレピュテーション・リスクと裏表の関係にあり、レピュテーションが失われれば一気に失われる点にも注意を促している¹⁵。同じ認識は価値協創ガイダンス2.0にもあり、放置すれば設備の減価償却と同様に減衰するため、減衰を評価してそれを補い増強するための投資額を示す企業がある、と説明されている¹⁶。

ブランドや顧客基盤は過去の活動で築かれた信頼という「結果」であり、これらを構築・強化することは重要な戦略投資である¹⁷。その効果を意識した戦略的目的を示し、測定・モニタリングしていることを示すことが投資家の理解を深めるうえで有益であり¹⁸、投資の規模や内容を定量的・定性的に示したうえで、投資家から見て回収期間等を想定した「投資収益率（Return on Investment）」の考え方が示されることは有用だとされている¹⁹。

より具体的な開示の型を提案したのが、検討会委員である林力一氏（野村総合研究所 シニアプリンシパル／弁理士）の資料である。販管費の中身をR&D投資・提携/M&A・ブランド・DX/生産性・人的資本の5項目に分解し、それぞれに戦略的意図・責任CxO・投資ゲート（獲得／転換／収益）・主要KPIを対応させて「Growth SG&A」として別建て表示するという案で、販管費を一括りのコストとせず、将来の「獲得」「転換」「収益」を生む戦略的投資として目的別に開示し、各フェーズKPIで評価・対話することを狙いとする²⁰。

ブランドの行に着目すると、責任者はCBO／CEO、KPIは「リード獲得、指名検索、CVR、LTV」と置かれている²¹。マーケティング部門が日常的に見ている数字が、そのまま無形資産投資の説明指標として並んでいる点が特徴的である。指標を新たに発明する話ではなく、既にある数字を経営の言語に接続する話として設計されている。

もっとも、検討会自身がこの接続の難しさを最大の障害と認識している。第29回の議事概要には、KPIと経営成果との関係を明確に説明できないことが議論上の大きな課題であり、「数値的根拠のない議論は空中戦になってしまう」という指摘、そして知財・無形資産を可視化してKPIを示したうえで議論する流れの確立が「現在の最重要課題」であり、その欠如が現状のボトルネックである、との整理が残されている²²。開示の型は描けても、投資と成果を結ぶ因果はまだ埋まっていない。

5. 自社では「知財」と呼んでいなかった ── 表彰事例が示した認識のずれ

第29回検討会に提出された2025年度の知財・無形資産ガバナンス表彰の分析には、ブランドと知財の距離を示す事例が並ぶ。

貝印は、知財を全社の行動規範に組み込み、知財部を8倍・知財費用を6倍に増やした。整理された因果パスは「知財費用＝ブランド投資」であり、それが商品の「勝ちパターン」確立につながり、知財費用の売上比率管理という財務規律に接続している²³。知財費用をコストではなくブランドへの投資と定義し直した例である。

NECの事例はさらに示唆的である。同社はブランド・デザイン戦略を「知財ガバナンス」と自覚していなかったが、CFO直下のCDsO設置やBlueStellarの発信が無形資産ガバナンスそのものとして評価された²⁴。すでに実行しているにもかかわらず、それを知財・無形資産の言葉で説明していなかった、という構図である。開示の空白は必ずしも取組の空白を意味しない。数字の側では、R&D投資を売上の約4%で継続して無形資産比率80%を達成し、CFOがロジックツリーで統合開示を行い、PBRは1倍から3倍へ、株価は2020年比約4倍という成果に接続している²⁵。

イトーキは、ブランドと知財を同じ設計図に乗せた例である。知財機能を経営企画部門直下に置き、外部からCCD（Chief Creative Director）を招聘して新ブランドを創出した。Office3.0の特許比率は4%から24%へ拡大し、「知財ポートフォリオ変化→事業ポートフォリオ転換」という因果パスのもとで営業利益100億円・ROE13.8%・PBR1.7倍に至っている。それでも審査委員からは「知財→事業→収益の変化ストーリーを投資家に見せてほしい」「役員報酬とKPI連動を明言すべき」という助言が出され、同社は開示の不足を認識していなかった²⁶。

アシックスは、知財戦略委員会で全社IP戦略を策定し、「IP戦略→ブランド価値向上→グローバル売上拡大」という因果パスを描いている。IR面談は年1,651回、ROICは10%以上を目標とし、CAO Officeで因果の定量化に着手した段階にある。一方で「非財務投資→企業価値の因果関係の定量化」が次の課題として浮上している²⁷。先進企業でも、因果を数字で結ぶ作業は途上にある。

4社に共通するのは、ブランドを扱う部門と知財を扱う部門が別々に存在し、両者を一つの投資として語る言語が社内になかった点である。推進計画2026が挙げたボトルネックのうち「CxO間の役割分担や意思決定責任が整理されていない」という指摘¹⁴は、この距離を指している。検討会では、経営戦略として知財・無形資産をCEOが自ら説明することが重要な論点として共有されており、知財責任者の経営層への参画等を通じて知財・無形資産を経営の共通言語として位置付ける取組が求められている²⁸。

6. 有価証券報告書に載る日は来るか ── 要綱の公表までに見ておく4点

現時点で公表されているのは方針までで、要綱そのものは出ていない。

内閣府の「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」は、2026年6月26日の第30回で資料4として「価値創造を加速する知財・無形資産経営ガイダンス（案）」を示している。ただし内閣府サイトに掲載されているのは議事次第と委員名簿のみで、ガイダンス案の本体は掲載されていない²⁹。続く第31回は2026年7月29日16時からWeb開催され、こちらも事務局説明資料は同日時点で未掲載である³⁰。名称については、CGコード改訂で知的財産等の無形資産への投資が明記されたことを受け、検討会が用いてきた「知財・無形資産」に揃えることが望ましいとの整理がなされている³¹。

第一に、有価証券報告書への波及である。推進計画2026は、知財・無形資産に関する事項について「統合報告書等における自主的な開示を促すことや有価証券報告書の記載事項とすることも含め、開示の在り方を検討することが課題」と記した³²。自主開示の枠にとどまるのか、法定開示の側へ動くのかが最初の分岐になる。

第二に、販管費をどう説明させるかである。検討会では、販管費として処理されている研究開発費や人材投資について、その目的・期待される効果・進捗を補足的に説明することが長期志向の投資判断にとって有用であるとの意見が出ており、開示項目の整理や企業の規模・業態の多様性への配慮、好事例の横展開が論点となっている³³。ブランド投資の開示も、この「補足的な説明」の設計に乗る可能性が高い。

第三に、ガイドラインの再改訂である。内閣府は知財・無形資産ガバナンスガイドラインの再改訂を念頭に検討を継続しており、上場企業の推進状況について業種別・ビジネスモデル別の実態把握と課題の構造化、機関投資家の関心に関する調査・分析が必要とされている³⁴。加えて、再改訂を待たずに「改訂における要素を先取りし、コーポレートガバナンス・コード改訂に合わせて、上場企業の取締役会及び経営層に、知財・無形資産の価値の本質を伝えるメッセージ等の発信」を検討していると明記されている³⁵。今回の要綱は、この「先取りのメッセージ」に相当する位置にある。

第四に、コーポレートガバナンス・コードとの接続である。2026年7月21日に確定した改訂版コードは、原則4-1で取締役会に対し「成長投資（設備・研究開発・人的資本・知的財産等の無形資産への投資等）や事業ポートフォリオの見直し等の経営資源の配分等に関し具体的に何を実行するのか」の説明を求めた³⁶。金融庁・東証は成長投資に関する取締役会の役割を、成長の道筋の構築・実行内容の説明・配分の不断の検証の3点に整理している³⁷。解釈指針では投資先の検討軸として内部投資か外部投資か、短期か中長期か、国内か国外かという観点が示されている³⁸。ブランドへの投資は、この「知的財産等の無形資産への投資」の内側に置かれた。

5年前に始まった知財開示は、98%が「開示している」と答えながら²、中身は半数以上が不合格という結果に終わった³。今回動くのは、その空白の書き方である。ブランドを宣伝費のまま置くのか、育てた資産として説明する言葉を持つのか──要綱の公表は、その問いが各社に届く合図になる。