電通総研

業界: IT・テクノロジー
設立年: 1975年

公式サイト

電通総研

dentsusoken.com

企業理念（ミッション・ビジョン・バリュー）

電通総研が統合報告書で開示する理念・パーパス・ミッション・ビジョン・バリューを、逐語＋出典ページ付きで掲載。

#X Innovator#HUMANOLOGY#響きあえば#人間魅力で超える

ミッション

誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。

誠実さと挑戦心で、テクノロジーを通じ社会の進化に貢献する。

統合報告書 2025年度 p.6

ビジョン

HUMANOLOGY for the future 人とテクノロジーで、その先をつくる。人を見つめ、社会の行く先をとらえ、テクノロジーの可能性を拡げる。人とテクノロジーが響きあえば、未来はもっと良くなる。

人とテクノロジーの調和により、より良い未来を創造する。

統合報告書 2025年度 p.5

行動指針

A H E A D先駆けとなる
Agileまずやってみる
Humor人間魅力で超える
Explore切り拓く
Ambitious夢を持つ
Dialogue互いに語り尽くす

「AHEAD」を掲げ、俊敏さや人間力など5つの行動指針を定義。

統合報告書 2025年度 p.6

2030年のありたき姿

X Innovator

2030年に「X Innovator」となることを目指す長期ビジョン。

統合報告書 2025年度 p.21

無料ダウンロード

IT・テクノロジー186社（全1160社収録）は、理念で“何を約束”しているか

電通総研を含むIT・テクノロジーの主要186社のMVV（ミッション・ビジョン・バリュー・パーパス）を、逐語・出典PDF（ページ直リンク）付きで1ファイルに。理念の策定・改定で“横並びの根拠”がそのまま使える Excel（CSV）を無料お届け。収録例: 電通総研・GMOインターネットグループ・BIPROGY・ディップほか182社

0社
収録企業: 0件
MVV

IT・テクノロジー186社のMVVを比較（523件・出典付き）

電通総研を含むIT・テクノロジーの主要186社（全1160社収録）のミッション・ビジョン・バリュー・パーパスを逐語＋出典ページ付きで横断したCSV（Excel対応）を、勤務先メール宛にお送りします。理念の策定・改定で“横並びの根拠”にそのまま使えます。

業界別のMVV事例まとめを読む IT・テクノロジーのMVV事例データベースを見る

この会社の強み（競争優位性）

電通総研が統合報告書で「自社の強み」として掲げる要素を、まず全体像をマインドマップで、続けて報告書の逐語記述・根拠づける数字・具体の事業や製品で示します。数字も具体も、一つひとつ「ソースを表示」から出典ページへ辿れます。

競争優位性

競争領域と非競争領域の分離による成果の他社展開

企業の戦略的人財マネジメントを支援する統合HCM（Human Capital Management）ソリューション「POSITIVE」、システムモデリングや品質・リスク分析などの支援を通じて設計品質向上を実現する構想設計支援システム「iQUAVIS」、グループ経営に関わるさまざまな業務を効率化・高度化する連結会計ソリューション「STRAVIS」などはその一例です。

コア能力

幅広い業界、業務への深い理解

幅広い業界に対する理解と業務に関する深い知見を有し、金融機関、製造業、サービス業など約2,500社のお客さまと直接取引しています。

強みを裏づける数字

約2,500社

顧客基盤
実績 2024年

価値創造の源泉

電通グループとして培った社会や生活者に対する知見

電通グループの一員として培った社会や生活者に対するインサイトに基づき、生活者と企業をつなぐソリューションを提供します。

強みを裏づける数字

2024年

人権デュー・ディリジェンスへの取り組み開始
実績 2024年

2024年

電通総研グループ調達ガイドラインの制定
実績 2024年

この強みが表れている具体

制度・組織人権スローガン
電通グループが毎年実施している「人権スローガン」の募集活動に参画し、従業員およびその家族における人権意識の向上にも取り組んでいます。
制度・組織SpeakUp@dentsu
SpeakUp@dentsuポータルの提供を通じて、業務遂行の過程における人権上の問題を早期に発見し、是正できる仕組みを構築しています。
制度・組織電通グループAI原則
電通グループ共通の「電通グループAI原則」を採択し、「電通総研AIサービス利用ガイドライン」を定め、適切な利用がなされるよう社内ルールを整備しています。

コア能力

課題解決への提言力

シンクタンクとコンサルティングの機能を駆使し、戦略的な視点からお客さまが抱える課題の本質を見極め、テクノロジーを活用した最適なアプローチを提示します。

コア能力

先端技術をビジネスに生かす実装力

国内外の先端技術を自社製品やサービスにいち早く組み込み、お客さまのビジネスニーズに合わせて提供する力があります。

強みを裏づける数字

39億円

テクノロジーへの投資額
実績 2024年

競争優位性

独自製品・サービスの企画開発力

金融、人事、会計、製品開発、マーケティングを中心にさまざまな業務を支援する、革新的で付加価値の高い独自製品やサービスを生み出しています。

強みを裏づける数字

約8割

電通総研グループが独自に展開する事業による売上高の割合
実績

この強みが表れている具体

事業電通総研グループが独自に展開する事業
電通総研グループの売上高の約8割は、電通総研グループが独自に展開する事業によるものです。
製品インテグレーテッド・グロース・ソリューション
顧客の事業の成長を実現する「インテグレーテッド・グロース・ソリューション」を提供することです。
製品システム構築・運用サービス
親会社グループ各社との取引については、電通総研グループよりシステム構築・運用サービスを提供していますが

価値創造の源泉

多様なプロフェッショナル

30年以上にわたる人事業務の経験で培った深い知見や課題解決力

強みを裏づける数字

300億円

ソフトウェア製品の売上規模
実績 2024年

価値創造の源泉

テクノロジー実装力

AIなどの先端技術を積極的に活用した機能強化
システムモデリング、品質・リスク分析、プロジェクト管理の3つの主要機能を連携

強みを裏づける数字

19.7％

連結売上高の
実績 2024年

事業の強み

統合HCMソリューション「POSITIVE」

国産統合型人事パッケージとしてトップクラスのシェアを誇ります
制度・運用が異なる複数の会社や組織を一元管理できるマルチカンパニー機能
大規模運用が可能なシステム性能

強みを裏づける数字

3,000社以上

累計導入企業数
実績 2025年

事業の強み

連結会計ソリューション「STRAVIS」

最新の会計基準に準拠した制度連結機能に加えて、充実した管理会計機能を備え、月次連結、連結予算、連結業績見込みなどの業務にも対応しています
制度連結と管理連結を1つのプラットフォームで実現することで、お客さまの業務効率化と経営管理の高度化をサポートします
累計1,000社を超える企業グループに採用されており、国内の連結会計管理ソフト市場においてトップクラスのシェアを誇ります

強みを裏づける数字

1,000社超

導入企業数推移（累計）
実績 2025年

コア能力

周囲を巻き込みながら前に進めていく力

当社が自動車OEM各社に呼びかけてコンソーシアムを立ち上げ、自らその運営を担いました。
iQUAVISは現在、業界のデファクトスタンダードとして、広く活用されるまでに成長しました。

強みを裏づける数字

1,200人ほど人

社員
実績

4分の1

20代が占める割合
実績

人的資本・組織づくりの施策

電通総研が統合報告書で開示する人材育成・後継者育成・エンゲージメント等の打ち手。全カードに出典ページ付き。

選抜・次世代リーダー育成

高度経営人材の計画的な育成

本部長・部長クラスを対象に、サクセッションプランの整備に着手している。

各事業部門の責任者である本部長クラスに加え、事業運営の基本組織を率いる部署長クラスをコアポストと位置付け、2025年から高度経営人材のサクセッションプラン整備に着手しています。

— 統合報告書 2025年度 p.29

課題: ビジネスモデルを大胆かつ柔軟に変革する視座と胆力を備えたリーダー人材の輩出
戦略: 人的資本の進化

教育プログラムの拡充

教育プログラムを拡充し、一人当たり教育費と研修受講時間を前年比で増加させた。

教育プログラムの拡充により、従業員一人当たりの教育費が199千円、研修受講時間が73.9時間と、いずれも前年を上回りました。

— 統合報告書 2025年度 p.9

199千円

従業員一人当たり教育費
実績 2024年

73.9時間

従業員一人当たり研修受講時間
実績 2024年

戦略: サステナビリティ経営を支える重点テーマ「人」

社内大学・研修プラットフォーム

若手従業員の育成基盤整備

専門スキルや階層別研修、キャリアデザイン支援など、自律的な学びを支援する。

技術研修プログラム、ビジネススキル研修プログラム、職位やキャリアステージに応じた階層別研修プログラムを充実させています。

— 統合報告書 2025年度 p.29

課題: 従業員の自発的な学習意欲を喚起するため
戦略: 人的資本の進化

社内ローテーション制度運用

研修プログラムの充実と共に社内ローテーションを促進し、パフォーマンスを向上させる。

研修プログラムのさらなる充実化や社内ローテーション制度の運用促進、働きやすい環境の整備や健康経営の推進など、社員一人ひとりのパフォーマンスの向上に向けた施策を強化し、働きがいのある会社を目指していきます。

— 統合報告書 2025年度 p.13

課題: 多様なプロフェッショナルを強化するため
戦略: サステナビリティ経営を支える重点テーマ「人」

電通総研は「成長戦略」「イノベ・R&D」で理念と実践が一致

各テーマで「理念として掲げる（言）」と「施策で実践する（行）」の位置を1枚に。右上ほど言行が一致（徹底）、右下は掲げが先行（実践はこれから）を表します。

電通総研dentsu-soken

徹底掲げ先行実践先行余白

人材育成

多様性・DEI

エンゲージメント

健康・安全

人権

脱炭素・気候

循環経済

ガバナンス

コンプラ・倫理

成長戦略

イノベ・R&D

品質・安全

地域・社会

横軸＝理念で掲げる強さ（右ほど強い）／縦軸＝打ち手で体現する強さ（上ほど強い）。右上＝徹底、右下＝掲げ先行、左下＝余白。

徹底（言行一致）: 成長戦略・イノベ・R&D・DX

掲げ先行（掲げるが実践はこれから）: 地域・社会

この地図の見方と仕組み

何の地図か：人的資本・E/S/Gの14マテリアリティ課題ごとに、その企業が理念・戦略で掲げているか（言）と施策・アクションで実践しているか（行）を1枚に置いたもの。

見方：横軸が「掲げる（言）」、縦軸が「実践（行）」。右上＝徹底（言行一致）、右下＝掲げ先行（掲げていて実践がこれから）、左上＝実践先行（掲げる前に動いている）、左下＝余白（着手前＝伸びしろの領域）。原点はその企業の平均（企業内の相対配置）。

仕組み：理念・戦略の文（言）と施策・アクションの文（行）を Gemini embedding でベクトル化し、14課題それぞれのアンカーへの cosine 類似を算出。課題ごとに言・行の強さを座標にしています。下の「使われたファクト」で、各ファクトがどの課題にどれだけ近いか（cosine%）と原文の引用を確認できます。

# 1. 各ファクトを Gemini で768次元ベクトル化（保存済み context_embedding）
Vs = normalize(embed[ mvv + strategy ])   # 言（理念+戦略）
Vd = normalize(embed[ measure + action ]) # 行（施策+アクション）

# 2. 14マテリアリティ課題のアンカーもベクトル化
M = materiality_axes()          # (14テーマ, 768次元)

# 3. 各群の平均ベクトルを課題軸へ投影（= cosine類似）
say = rowcenter( mean(Vs) @ M.T )   # (14,) 言のテーマ傾き
do  = rowcenter( mean(Vd) @ M.T )   # (14,) 行のテーマ傾き
#   rowcenter(v) = v - v.mean()  ← 企業内で中心化（原点＝自社平均）

# 4. 各課題 t を (say[t], do[t]) に配置
#   右上=徹底 / 右下=掲げ先行 / 左上=実践先行 / 左下=余白

# 表の「近いマテリアリティ」＝ 各ファクトの cosine 上位3課題
sim(fact, theme) = cos( embed(fact), M[theme] )

使われたファクト（理念4・施策4・アクション12）

ファクト・引用（原文）	種別	近いマテリアリティ（cosine類似）
2030年のありたき姿 X Innovator	理念	イノベ・R&D 87% ／成長戦略 83% ／ DX 81%
ビジョン HUMANOLOGY for the future 人とテクノロジーで、その先をつくる。人を見つめ、社会の行く先をとらえ、テクノロジーの可能性を拡げる。人とテクノロジーが響きあえば、未来はもっと良くなる。	理念	イノベ・R&D 84% ／地域・社会 83% ／ DX 82%
ミッション誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。	理念	地域・社会 87% ／コンプラ・倫理 86% ／イノベ・R&D 85%
行動指針 A H E A D 先駆けとなる・Agile まずやってみる・Humor 人間魅力で超える・Explore 切り拓く・Ambitious 夢を持つ・Dialogue 互いに語り尽くす	理念	多様性・DEI 83% ／イノベ・R&D 83% ／地域・社会 82%
教育プログラムの拡充教育プログラムの拡充	施策	人材育成 86% ／成長戦略 82% ／エンゲージメント 81%
高度経営人材の計画的な育成ビジネスモデルを大胆かつ柔軟に変革する視座と胆力を備えたリーダー人材の輩出	施策	人材育成 87% ／成長戦略 86% ／健康・安全 83%
社内ローテーション制度運用多様なプロフェッショナルを強化するため	施策	人材育成 89% ／エンゲージメント 86% ／多様性・DEI 86%
若手従業員の育成基盤整備従業員の自発的な学習意欲を喚起するため	施策	人材育成 92% ／エンゲージメント 88% ／健康・安全 85%
グリーンイノベーションコンパスの提供脱炭素支援事業に向けてGXコンサルティングサービス「グリーンイノベーションコンパス」を提供。	アクション	脱炭素・気候 87% ／成長戦略 84% ／循環経済 83%
経済安全保障研究センターの設立 2025年3月に「経済安全保障研究センター」を設立し、サイバーセキュリティを含む支援を展開。	アクション	成長戦略 82% ／イノベ・R&D 81% ／脱炭素・気候 79%
事業セグメントの再編 ERP事業の製造ソリューションへの移管や、スマートシティ事業等のコミュニケーションITへの集約。	アクション	成長戦略 89% ／ DX 85% ／循環経済 83%
ミツエーリンクスの完全子会社化 2024年4月にデジタルマーケティング領域におけるデザイン力補強のためミツエーリンクスを子会社化。	アクション	DX 83% ／成長戦略 82% ／人材育成 79%
「STRAVIS」の非財務情報収集機能提供連結会計「STRAVIS」を機能拡張し、企業の非財務情報のデータ収集基盤としてサービス開始。	アクション	成長戦略 84% ／ DX 82% ／ガバナンス 81%
資金管理システム「CiX Treasury」の提供開始グループ経営ソリューション「CiX」の第5弾として、資金管理システムを新たに開発し提供開始。	アクション	成長戦略 83% ／イノベ・R&D 82% ／ DX 79%
営業・技術機能の統合組織改革 2025年1月に営業機能と技術機能を再編し、「営業統括本部」と「技術統括本部」を新設。	アクション	成長戦略 86% ／ DX 83% ／イノベ・R&D 82%
グループ子会社2社の統合 2026年1月に電通総研セキュアソリューションと電通総研テクノロジーの2社を統合予定。	アクション	成長戦略 85% ／ DX 82% ／エンゲージメント 81%
ロボット遠隔就労システムの検証労働力不足解消に向け、AIと遠隔操作を組み合わせたロボット遠隔就労システムの実証実験を推進。	アクション	エンゲージメント 83% ／多様性・DEI 83% ／健康・安全 82%
ドリームインキュベータとの業務提携ドリームインキュベータと業務提携し、テクノロジー領域のコンサルティングやビジネスプロデュースを強化。	アクション	成長戦略 84% ／イノベ・R&D 83% ／ DX 82%
「iQUAVIS」のWeb機能拡張と海外展開構想設計支援システムにWebブラウザ実績更新機能を実装し、欧州等の海外市場展開を推進。	アクション	成長戦略 83% ／イノベ・R&D 82% ／ DX 81%
生成AIソリューション「Know Narrator」の展開先端技術としてChatGPTを活用した生成AIソリューション「Know Narrator」の提供を開始。	アクション	イノベ・R&D 83% ／成長戦略 81% ／ DX 81%