日本郵政株式会社

業界: 運輸・物流
設立年: 2006年

日本郵政株式会社japan-post

徹底掲げ先行実践先行余白

人材育成

多様性・DEI

エンゲージメント

健康・安全

人権

脱炭素・気候

循環経済

ガバナンス

コンプラ・倫理

成長戦略

イノベ・R&D

品質・安全

地域・社会

横軸＝理念で掲げる強さ（右ほど強い）／縦軸＝打ち手で体現する強さ（上ほど強い）。右上＝徹底、右下＝掲げ先行、左下＝余白。

徹底（言行一致）: 地域・社会・成長戦略・健康・安全

掲げ先行（掲げるが実践はこれから）: 品質・安全・コンプラ・倫理

この地図の見方と仕組み

何の地図か：人的資本・E/S/Gの14マテリアリティ課題ごとに、その企業が理念・戦略で掲げているか（言）と施策・アクションで実践しているか（行）を1枚に置いたもの。

見方：横軸が「掲げる（言）」、縦軸が「実践（行）」。右上＝徹底（言行一致）、右下＝掲げ先行（掲げていて実践がこれから）、左上＝実践先行（掲げる前に動いている）、左下＝余白（着手前＝伸びしろの領域）。原点はその企業の平均（企業内の相対配置）。

仕組み：理念・戦略の文（言）と施策・アクションの文（行）を Gemini embedding でベクトル化し、14課題それぞれのアンカーへの cosine 類似を算出。課題ごとに言・行の強さを座標にしています。下の「使われたファクト」で、各ファクトがどの課題にどれだけ近いか（cosine%）と原文の引用を確認できます。

# 1. 各ファクトを Gemini で768次元ベクトル化（保存済み context_embedding）
Vs = normalize(embed[ mvv + strategy ])   # 言（理念+戦略）
Vd = normalize(embed[ measure + action ]) # 行（施策+アクション）

# 2. 14マテリアリティ課題のアンカーもベクトル化
M = materiality_axes()          # (14テーマ, 768次元)

# 3. 各群の平均ベクトルを課題軸へ投影（= cosine類似）
say = rowcenter( mean(Vs) @ M.T )   # (14,) 言のテーマ傾き
do  = rowcenter( mean(Vd) @ M.T )   # (14,) 行のテーマ傾き
#   rowcenter(v) = v - v.mean()  ← 企業内で中心化（原点＝自社平均）

# 4. 各課題 t を (say[t], do[t]) に配置
#   右上=徹底 / 右下=掲げ先行 / 左上=実践先行 / 左下=余白

# 表の「近いマテリアリティ」＝ 各ファクトの cosine 上位3課題
sim(fact, theme) = cos( embed(fact), M[theme] )

使われたファクト（理念2・施策0・アクション12）

ファクト・引用（原文）	種別	近いマテリアリティ（cosine類似）
日本郵政グループの経営理念郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。	理念	コンプラ・倫理 87% ／地域・社会 86% ／エンゲージメント 85%
目指す姿お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」	理念	地域・社会 88% ／成長戦略 84% ／品質・安全 84%
トナミホールディングスの公開買付けによる連結子会社化 2025年4月に幹線輸送に強みを持つトナミホールディングスを連結子会社化する。	アクション	成長戦略 83% ／ DX 79% ／脱炭素・気候 79%
郵便局窓口におけるタブレット型PC配備とペーパーレス化推進窓口へ新型タブレットを配備し、かんぽ生命等の各種手続きをペーパーレス化。	アクション	DX 86% ／成長戦略 84% ／エンゲージメント 82%
JR東日本グループとの連携による駅郵便局の一体運営 JR東日本との協定に基づき、江見駅等複数の駅で駅窓口と郵便局の一体運営を推進。	アクション	地域・社会 85% ／循環経済 81% ／多様性・DEI 81%
グループ独自ポイント「ゆうゆうポイント」の提供開始 2024年11月より、顧客体験価値向上を目的とする「ゆうゆうポイント」を開始した。	アクション	DX 83% ／成長戦略 81% ／エンゲージメント 80%
環境配慮型の大規模不動産開発（JPタワー大阪・蔵前JPテラス）環境性能評価最高位を取得した「ＪＰタワー大阪」や「蔵前ＪＰテラス」を竣工開発。	アクション	脱炭素・気候 83% ／成長戦略 82% ／地域・社会 82%
高齢者向け・生活サポートサービス（みまもり、終活、空き家）の全国展開郵便局による「みまもり」「終活サポート」「空き家みまもり」等の生活支援を全国展開。	アクション	地域・社会 85% ／健康・安全 82% ／成長戦略 82%
ゆうちょ銀行普通株式の売出しによる保有割合引き下げ 2025年3月にゆうちょ銀行普通株式の売出しを行い、保有割合を約49.9%に引き下げた。	アクション	成長戦略 82% ／脱炭素・気候 79% ／循環経済 79%
ゆうちょキャピタルパートナーズの設立とΣビジネスの本格始動 2024年5月に専門子会社を設立し、法人向け「Σビジネス」の本格始動を図る。	アクション	成長戦略 85% ／イノベ・R&D 83% ／地域・社会 82%
森林ファンドおよび創エネ・蓄エネ推進ファンドへの参画 ESG目標達成に向け、森林ファンドや創エネ・蓄エネ推進ファンドへの参画を実施。	アクション	脱炭素・気候 88% ／成長戦略 84% ／地域・社会 83%
郵便料金の改定安定的な郵便サービス提供維持のため、2024年10月に郵便料金の改定を実施した。	アクション	成長戦略 82% ／ DX 81% ／脱炭素・気候 79%
ゆうちょ銀行の国内国債への投資シフト推進金利上昇局面を捉え、運用資金を預け金等から日本国債へシフトする取り組みを推進。	アクション	成長戦略 83% ／人材育成 79% ／脱炭素・気候 79%
セイノーグループとの中継輸送導入・幹線輸送共同運行 2024年5月に提携し、中継輸送の導入や幹線輸送の共同運行による輸送効率向上を開始。	アクション	成長戦略 81% ／脱炭素・気候 81% ／循環経済 80%