キッコーマン
- 業界
- 製造業
- 設立年
- 1917年
企業理念（ミッション・ビジョン・バリュー）
キッコーマンが統合報告書で開示する理念・パーパス・ミッション・ビジョン・バリューを、逐語＋出典ページ付きで掲載。
環境理念
キッコーマングループは、自然のいとなみを尊重し、環境と調和のとれた企業活動を通して、ゆとりある社会の実現に貢献します。
キッコーマングループの経営理念
私たち キッコーマングループ は、1. 「消費者本位」を基本理念とする 2. 食文化の国際交流をすすめる 3. 地球社会にとって存在意義のある企業をめざす
存在意義
地球社会にとって存在意義のある企業
目指す姿 (Global Vision 2030)
世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する
行動指針
わたくしたちは、環境理念の実現をめざし、創意と工夫を尽くして、力強く行動します。・1 全ての仕事（開発、調達、生産、販売及び支援）で、一人ひとりが、持ち場持ち場で環境との調和に努力します。・2 法令はもとより、自主基準を設定しこれを守ります。・3 地域の環境保全活動に、社会の一員として積極的に参加します。・4 環境について学び、理解を深めます。・5 グローバルな視点で考え、行動します。
価値観・行動指針
消費者本位
価値観・行動指針
食文化の国際交流
ブランドスローガン
おいしい記憶をつくりたい。
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分析記事
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人的資本・組織づくりの施策
キッコーマンが統合報告書で開示する人材育成・後継者育成・エンゲージメント等の打ち手。全カードに出典ページ付き。
リスキリング・DX人材育成
デジタル人財育成プログラム
デジタル人財の育成を目的とした教育プログラムを2023年度に実施。
デジタル人財育成に向けたプログラムを実施した。
- 課題
- 人財開発／育成の強化
- 戦略
- 人財開発／育成の強化
選抜・次世代リーダー育成
未来創造塾
2010年開始の、管理職・役員候補を対象とした2ステージ制の選抜型研修。
2010年に開始した経営人材を育成する選抜型研修「未来創造塾」は管理職候補対象のステージI、役員候補対象のステージIIで構成されます。
50名
ステージII累計受講者
実績
実績
58%
ステージII受講者の役員就任率
実績
実績
- 課題
- 経営人材を育成するため
- 戦略
- 「グローバルビジョン2030」や中期経営計画の実現
後継者計画・サクセッション整備
重要ポジションの後継候補者管理
国内外の約90の重要ポストに対し、後継者管理や人財プールの可視化を行う。
戦略実現に向けてタレントマネジメントシステムを活用し、国内・海外グループ会社を対象とした重要ポジション（約90ポスト）の後継候補者の管理や職種系統別人財プールの可視化による不足系統の明確化および強化施策を立案
90ポスト
対象重要ポジション数
実績
実績
- 課題
- 戦略実現に向けて
- 戦略
- 戦略実現に向けて
タフアサインメント・修羅場経験
海外関係会社派遣研修
自ら手を挙げた社員が2週間〜1カ月間海外グループ会社を訪問し体験する研修。
社員が自らの意思で手を挙げて2週間～1カ月間海外グループ会社を訪問し体験する海外関係会社派遣研修
6名
2024年度参加者数
実績 2024年
実績 2024年
- 課題
- 今後のさらなるグローバル事業の拡大に向けて
- 戦略
- 今後のさらなるグローバル事業の拡大
指名委員会・取締役会の関与
人財活用委員会
代表取締役会長が委員長を務め、適所適材な配置をグローバル視点で横断的に議論。
キッコーマン(株)代表取締役会長が委員長を務める「人財活用委員会」で議論を行いながら、グローバル視点で適所適材配置を横断的にすすめています。
- 課題
- 適所適材配置を横断的にすすめるため
タレントマネジメント・可視化
CDP制度
ジョブ・ローテーション、面談、研修を柱に社員のキャリアアップを支援する制度。
キッコーマンではCDP（Career Development Program）制度によって社員のキャリアアップをサポートしています。
- 課題
- プロ人財を育成するために
- 戦略
- プロ人財育成
専門人材の採用・処遇
高度専門人財の確保・育成
労働生産性向上に向け、各国・職種で高度な専門性を持つ人財を育成。
各国および各職種において高度な専門性を有した人財の確保・育成に努めています。
- 課題
- 労働人口の減少や人件費の高騰
- 戦略
- 労働生産性向上
越境学習・留学・出向
グローバル人財育成の強化
海外経験の機会付与を強化し、グローバルに活躍できる人財を育成する。
グローバル人財育成のための海外経験の付与を強化した。
- 課題
- グローバル人財育成の強化
- 戦略
- 人財開発／育成の強化
その他
管理職向け人権研修
国内外の管理職を対象とした人権意識向上のための研修を実施している。
人権研修の管理職受講率100%（国内および海外出向の管理職）
100%
国内および海外出向の管理職受講率
実績 2023年
実績 2023年
100%
海外現地管理職受講率
実績 2024年
実績 2024年
- 課題
- 人権デューディリジェンスの実践
- 戦略
- 人権デューディリジェンスの実践
その他
セキュリティ研修の継続実施
情報漏洩等のリスク低減のため、全システム利用者を対象に研修を実施。
システム利用者向けセキュリティ研修継続実施
- 課題
- データセキュリティの強化
- 戦略
- 情報システムおよび情報セキュリティリスクへの対応
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