金融庁が選んだ12社の人的資本開示 ─ 好事例集2026が示す11のポイントと企業データ

1. 金融庁が示した「12社・11ポイント」の意味

2026年3月27日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2026（人的資本、従業員の状況）」を公表した¹。2025年3月期有価証券報告書から人的資本7社・従業員の状況5社の計12社を好事例として選定し、投資家・アナリスト・有識者が期待する開示ポイントを11項目にまとめている¹。

選定された12社は、製造業（日立製作所、デンソー、日清食品HD）、IT（NTTデータグループ、うるる）、金融（横浜フィナンシャルグループ）、小売（丸井グループ、イズミ）、ゲーム（カプコン）、水産（ニッスイ）、建設（熊谷組）、商社（双日）と業種が多様である¹。中堅・中小企業の参入も注目点の一つだ。

2. 4枠組みで読む開示の偏り

金融庁は今回の好事例選定で、人的資本可視化指針の「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の4枠組みに注目して各社を評価した²。

分析の結果、「戦略」と「指標及び目標」でそれぞれ7社が評価を受けた一方、「ガバナンス」は日立製作所とうるるの2社のみ、「リスク管理」はうるる1社のみだった²。

「戦略」と「指標」に集中し、「ガバナンス」と「リスク管理」の開示が手薄という傾向は、日本企業の人的資本開示が整備フェーズから成熟フェーズへ移行する途上にあることを示している²。

唯一4枠組みすべてで評価されたうるるは中堅・中小企業であり、規模に関わらず体系的な開示が可能であることを実証した事例として注目される³。

3. 投資家が期待する11のポイント

好事例集2026は、投資家・アナリスト・有識者へのヒアリングをもとに、人的資本開示への期待を11項目に整理した⁴。

3-1. 戦略と指標の連動（ポイント①③④⑤）

経営戦略と人材戦略の連動性を明確に示すことが、11ポイント中で最も基本的な要件として位置づけられている⁴。単なる人事施策の羅列ではなく、事業戦略の方向性と人材施策の因果関係を、価値創造プロセスや図表で可視化することが有用とされる⁴。

指標については、戦略と指標及び目標の連動が重要で、エンゲージメントスコアなどの数値は増減だけでなく構成要素の変化に着目し、どの課題にどう対応してどう成果につながったかを説明することで意味が伝わりやすくなる⁵。

CHROとCFOがそれぞれ管掌するKPIを連動させ、要因→活動→成果（財務）のつながりを明示することは、投資家が人材戦略を評価するうえで有用なアプローチとして挙げられている⁶。

事業戦略ごとの必要人材数やスキル構成を定量的に開示し、育成・採用計画がどのように収益予測に結びつくかを説明することも、企業価値評価に資する情報として期待されている⁷。

3-2. 定量情報・ベンチマーク・時系列（ポイント②⑥⑦）

人的資本が他社との差別化において重要な要素となる事業では、定量情報を積極的に開示することが有用とされる⁸。時系列での変化と継続的な取組を開示することも、長期的な改善の軌跡を示すうえで重要で、企業文化の変革度合いを評価できるとされる⁹。

ベンチマーク数値の開示にあたっては、指標の出所や算出方法を記載し、目標値の妥当性と改善余地を説明することが望ましい¹⁰。他社比較や業界標準との関係を明示することで開示の信頼性が高まる¹⁰。

3-3. 多様性指標の深化（ポイント⑧⑨⑪）

多様性指標については、女性管理職比率・男性育休取得率・男女間賃金格差の数値開示に加え、海外・国内出向や駐在経験の割合など、管理職登用に必要なキャリア形成の実態を理解できる「質の指標」の開示も期待されている¹¹。

男性育休取得率は、単なる取得率ではなく、具体的な取得日数や取得による効果を開示することで、企業文化への定着度が評価できる¹²。取得率が100%であっても1日取得では実質的な意味が乏しいという投資家の問題意識が反映されている¹²。

海外子会社を含めた連結ベースでの多様性指標開示も有用とされ、異なる定義や計算方法を用いる場合は内容を具体的に記載することが重要とされた¹³。

3-4. 弱みを含めた誠実な開示（ポイント⑩）

デンソーと双日の取組が参考開示事例として挙げられている。ネガティブ情報の開示が投資家からの信頼性向上につながるという視点は、従来の「ポジティブ情報中心の開示」からの転換を示している¹⁴。

4. 先進企業のKPI達成データ

日立製作所：3つのKPIを中期経営計画目標以上に達成

日立製作所は2024中期経営計画において人的資本に関する3つのKPIを設定し、2025年3月期有報でその達成状況を開示した¹⁵。

デジタル人財の確保・育成は中経計画目標9万7千人を超え10万7千人を達成、従業員エンゲージメントスコアは中経目標68.0%を前倒しで達成後にストレッチ目標71.0%も超え71.5%を記録、役員の女性比率15.9%・外国人比率26.1%でいずれもKPI15%を達成した¹⁵。デジタル人財は2021年の6万7千人から2024年に10万7千人へと3年で1.6倍に成長した¹⁶。

NTTデータグループ：人財戦略3方針×KPIの目標・実績・翌年度目標を三列開示

NTTデータグループは「Advanced Training」「Promote DEI」「Future Workplace」の3方針に紐づく指標を、目標・実績・翌年度目標の3列で開示する形式を採用している¹⁷。プロフェッショナル人財CDP新規認定者数は目標1,500名に対し実績1,850名、グローバル経営人財GLP新規修了者数は目標20名に対し実績32名、男女育休取得率は男女とも100%（男性105%）を達成した¹⁷。

横浜フィナンシャルグループ：人材×収益の因果関係を数値化

横浜FGは、営業人員数（人材のQuantity）×一人あたりソリューション収益（Quality）×従業員意識（Engagement）の3軸で人的資本戦略を可視化する好事例として評価された¹⁸。一人あたりソリューション収益は2024年度実績97百万円から2027年度計画153百万円（1.5億円）への成長を目標とし、人的資本投資と財務アウトカムの連動を明確に示している¹⁸。

丸井グループ：10年超の時系列で企業文化変革を可視化

丸井グループは、女性リーダー比率が2014年3月期の20%から2025年3月期に39%、2026年3月期に40%へ改善した軌跡を開示した¹⁹。社員エンゲージメント「自分が仕事のうえで何を期待されているかが分かっている」は2012年の46%から2024年に81%へと35ポイント改善している¹⁹。

イズミ：人的資本ROIという独自指標を開示

イズミは人的資本ROIという独自指標を算出して開示している企業として好事例集に選定された²⁰。

5. 開示プロセスの工夫：3社が示すアプローチ

デンソーのケースは、2023年3月期の「法定要件を満たす最低限の開示」から転換し、原因分析と改善策の可視化に踏み込んだ点が評価された²¹。「都合のよくない数字の開示」が投資家の信頼獲得につながることを示す好事例とされる²¹。

6. 中堅・中小企業でもできる：うるるの示すこと

好事例集2026が中堅・中小企業の事例を明示的に取り上げた意義は大きい³。「大企業の義務」として受け止められがちな人的資本開示が、規模を問わず質の高い情報開示として成立しうることを金融庁が明確にメッセージとして発信したと読み取れる³。