本田技研工業、CO2排出量47.5%削減が示す「夢の力」の実装

Key Metrics at a Glance

CO2排出量47.5%削減の裏側 ー 製品電動化と生産プロセスの二正面作戦

本田技研工業（以下、Honda）が示すサステナビリティへのコミットメントは、単なるスローガンではなく、具体的な数字となって表れている。2025年3月期において、企業活動におけるCO2排出総量を2020年3月期比で47.5%削減するという目覚ましい成果を達成した¹。この数字は、自動車業界が直面するカーボンニュートラルという巨大な課題に対し、Hondaが着実な歩みを進めていることを示している。

注目すべきは、この削減が達成された背景である。同年度の電動四輪製品の販売比率は2.14%²に留まっており、製品の電動化シフトがまだ道半ばであることを示唆している。つまり、この大幅なCO2削減は、製品そのものの変革だけでなく、生産プロセスにおけるエネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの導入といった、地道かつ徹底した企業努力の賜物であると分析できる。これは、Hondaが製品ライフサイクル全体での環境負荷低減という、より包括的な視点でカーボンニュートラルに取り組んでいる証左と言えるだろう。

一方で、人的資本経営においてもポジティブな変化が見られる。日本国内の従業員エンゲージメントスコアは、2024年3月期の40%³から2025年3月期には46%⁴へと6ポイント上昇した。この改善は、2023年に再定義されたグローバルブランドスローガン「The Power of Dreams How we move you.」⁵の下で進められている組織風土改革が、従業員の貢献意欲や愛着度に好影響を与え始めた可能性を示している。理念の浸透と従業員のエンゲージメント向上という、無形資産の強化が着実に進んでいることがうかがえる。

「The Power of Dreams」の再定義 ー 創業哲学からサステナブルなモビリティビジョンへ

Hondaの企業活動の根底には、創業以来受け継がれる「Hondaフィロソフィー」が存在する⁶。その中核をなすのは「人間尊重」⁷と「三つの喜び（創る、売る、買う）」⁸⁹¹⁰であり、この哲学が「夢」を原動力とする企業文化を育んできた。

近年、この普遍的な哲学は、現代社会の要請に応える形で進化を遂げている。2023年、Hondaはグローバルブランドスローガンを「The Power of Dreams How we move you.」と再定義し、その行動指針として「CREATE（創造）」「TRANSCEND（超越）」「AUGMENT（拡張）」を掲げた⁵。これは、単に優れた製品を「創る」だけでなく、モビリティを通じて「時間や空間の制約から人を解放（TRANSCEND）」し¹¹、「人の可能性を拡張（AUGMENT）」する¹²という、より高次元の価値提供を目指す意志の表れである。

この理念の進化は、具体的なビジョンへと落とし込まれている。「自由な移動の喜びをサステナブルに創造し、夢に向かって動き出す人のパワーになる」¹³というビジョンは、環境負荷ゼロ¹⁴と交通事故死者ゼロ¹⁵という二つの「ゼロ」目標と密接に結びついている。創業者の本田宗一郎が語った「成功は99%の失敗に支えられた1%」¹⁶という挑戦の精神は、今やサステナブルな社会を実現するための困難な課題に立ち向かう原動力となっているのだ。

電動化比率2.14%の現実と、カーボンニュートラルへの確かな布石

Hondaの事業戦略の核心は、間違いなく電動化へのシフトである。しかし、当サイトが分析したIRレポートによると、その道のりはまだ始まったばかりだ。2025年3月期における電動四輪製品の販売比率は2.14%²、二輪製品に至っては0.58%¹⁷に過ぎない。この数字は、市場における電動化競争の激しさと、既存の内燃機関ビジネスからの転換の難しさを示している。

しかし、この販売比率の数字だけでHondaの環境戦略を評価するのは早計である。前述の通り、企業活動全体のCO2排出量は2020年比で47.5%¹という大幅な削減を達成している。この成果は、製品のCO2排出原単位の着実な削減にも支えられている。2025年3月期には、四輪で3.5%¹⁸、二輪で3.1%¹⁹、そしてパワープロダクツでは12.5%²⁰もの原単位削減（いずれも2020年3月期比）を実現した。

これらの数字が物語るのは、Hondaが「製品の電動化」と「事業活動全体の脱炭素化」という二正面作戦を粘り強く実行しているという事実だ。電動車の販売比率が本格的に上昇するまでの過渡期において、生産拠点のエネルギー効率化やサプライチェーン全体での環境負荷低減を着実に進めることで、カーボンニュートラルへのマイルストーンを刻んでいる。これは、短期的な販売実績に一喜一憂するのではなく、長期的な視点で企業価値の向上を目指す²¹という、Hondaの揺るぎない戦略の表れと言えるだろう。

エンゲージメントスコア6ポイント上昇 ー 「挑戦を恐れない」文化は根付くか

「夢」を原動力とするHondaにとって、従業員一人ひとりの情熱と創造力は最も重要な経営資源である。その健全性を示す指標として、従業員エンゲージメントスコアは極めて重要だ。公開されているレポートのデータを分析すると、日本国内のスコアは2024年3月期の40%³から2025年3月期には46%⁴へと、わずか1年で6ポイントという顕著な上昇を見せている。

この背景には、Hondaが推進する組織風土改革があると考えられる。「チャレンジして失敗を恐れるよりも、何もしないことを恐れる」²²という創業以来の精神を現代において再活性化させ、従業員が自律的に行動できる環境づくりが進んでいることが示唆される。

ダイバーシティ＆インクルージョンの側面でも、具体的な進捗が見られる。2025年3月期、日本の女性管理職比率は2021年3月期比で1.7倍に増加した²³。これは、意欲ある人材に属性を問わず等しく機会を与えるという「平等」の理念²⁴を実践する上での重要な一歩である。

しかし、課題も残る。エンゲージメントスコア46%という数値は改善傾向にあるものの、グローバルな優良企業と比較すればまだ向上の余地がある。また、現在は日本国内のデータのみが開示されており、グローバルでの人的資本の状態を把握するには情報が限定的だ。Hondaが真のグローバル企業として「夢の力」を最大化するためには、多様なバックグラウンドを持つ全世界の従業員のエンゲージメントを高め、その状況を透明性高く開示していくことが次のステップとなるだろう。

安全装備適用率96%が示す「人間尊重」 ー 交通事故ゼロ社会へのグローバルな挑戦

Hondaの理念「人間尊重」は、従業員だけでなく、製品を使うすべての人に向けられている。その最も象徴的な取り組みが、「交通事故ゼロ社会」の実現²⁵に向けた安全技術の追求である。

このコミットメントは、先進安全装備の適用率という具体的な数字に明確に表れている。2025年3月期において、先進国で販売される四輪車への適用率は96%²⁶という極めて高い水準に達した。これは、安全性を一部の高級車だけのオプションではなく、誰もが享受できる標準的な価値として提供しようとする強い意志を示している。

さらに注目すべきは、新興国における取り組みだ。同年度の新興国での適用率は61%²⁷であり、先進国との差は依然として存在するものの、前年度の60%²⁸から着実に向上している。各国の法規制やインフラ、市場価格帯が異なる中で、安全技術のグローバルな普及を着実に進めるHondaの姿勢は、まさに「地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために」²⁹という社是を体現するものだ。

「技術は『人のため』にある」³⁰というHondaの哲学に基づき、最先端の安全技術を開発するだけでなく、それをいかに世界中の人々に届けるか。このグローバルな挑戦こそが、Hondaのブランド価値と社会的信頼を支える基盤となっているのである。

経年変化の読み解き ー 2023年から2025年への軌跡

理念先行から「数字で語るHonda」へ ー 実行力が試される電動化シフト

強み：理念を具体的な行動と数字に繋げる実行力

Hondaの最大の強みは、「夢」や「人間尊重」といった普遍的な理念を、CO2排出量削減や安全装備適用率といった具体的なKPIに落とし込み、着実に成果を上げている点にある。特に、製品の電動化が本格化する以前の段階で、事業活動全体のCO2排出量を47.5%削減¹した事実は、同社の現場レベルでの改善能力と目標達成への強いコミットメントを物語っている。これは一朝一夕に成し遂げられるものではなく、長年培われた企業文化の賜物である。

課題：電動化シフトの加速とグローバルでの人的資本開示

一方で、Hondaが直面する課題も明確だ。最大の課題は、製品ポートフォリオの電動化のスピードである。電動四輪製品の販売比率2.14%²という数字は、グローバルな競争環境において決して高いとは言えない。今後、巨額の投資をいかに効率的に販売台数と市場シェアに結びつけていくかが厳しく問われる。また、人的資本経営においても、エンゲージメントスコアの開示が日本国内に限定されている点は改善の余地がある。グローバルで多様な人材の「夢の力」を最大限に引き出すためには、より包括的で透明性の高い情報開示が求められるだろう。

今後の注目ポイント

今後のHondaを分析する上で注目すべきは、電動化戦略の「実行フェーズ」である。計画されている新型EVの市場投入が、販売比率と収益性にどのような影響を与えるのか。そして、その変革の過程で、従業員のエンゲージメントをいかに維持・向上させていくのか。理念と数字、この両輪を高いレベルで回転させ続けることができるかどうかが、Hondaが次の75年³⁴も「存在を期待され続ける企業」³⁵であり続けるための試金石となるだろう。