SOMPO、人的資本投資300億円で挑む「安心・安全・健康」の未来

パーパス再定義の先に描く、940億円の成長投資

SOMPOホールディングス（以下、SOMPO）は、一連の不祥事を経て、自らの存在意義を根本から問い直した。その結果が、2023年度の「“安心・安全・健康のテーマパーク”」¹という比喩的で多角的なパーパスから、2024年度の「"安心・安全・健康"であふれる未来へ」²という、より本質的で普遍的な表現への再定義である。この変化は単なる言葉の修正ではない。事業の核を再確認し、社会からの信頼回復³を最優先課題とする経営の強い意志の表れだ。

その意志を数字で裏付けているのが、2025年度に計画される939.78億円の資本的支出である⁴。この巨額投資の内訳は、同社の戦略的優先順位を雄弁に物語る。国内損害保険事業に401.38億円⁵、海外保険事業に256.92億円⁶と、収益基盤である保険事業の強靭化に注力する一方、介護事業に234.47億円⁷という大規模な投資を継続している点は注目に値する。これは、パーパスに掲げる「健康」領域を、単なるCSR活動ではなく、保険事業と並ぶ成長の柱として本気で育成しようとする戦略の具体化に他ならない。

さらに、金融機関としての本業を通じた社会課題解決へのコミットメントも鮮明だ。2025年までに投融資先のGHG（温室効果ガス）排出量を25%削減するという中間目標⁸は、自社の排出削減にとどまらず、サプライチェーン全体、ひいては社会全体の脱炭素化に貢献しようとする野心的な姿勢を示す。これは、財務的リターンと社会的リターンの両立を目指す「ROESG経営」の核心であり、パーパス実現に向けた具体的なアクションプランと言えるだろう。理念の再定義から具体的な資本配分、そして社会へのインパクト創出まで、一貫したストーリーが数字によって紡がれている。

「テーマパーク」から「未来へ」ー 理念の変遷が示す信頼回復への覚悟

SOMPOのパーパスは、この数年で大きな変貌を遂げた。2023年度まで掲げられていた「“安心・安全・健康のテーマパーク”」¹は、多様なサービスを連携させ、顧客に新たな体験価値を提供するという意欲的なビジョンだった。それは、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会⁹を目指すものであり、事業の多角化を推進する原動力ともなっていた。

しかし、2024年度、このパーパスは「"安心・安全・健康"であふれる未来へ」²と再定義された。「テーマパーク」という言葉が消え、よりシンプルで本質的な表現へと変わったのだ。この変更の背景には、損害保険事業における一連の不祥事と、それに伴う顧客・社会からの信頼回復³という喫緊の課題がある。華やかさや目新しさを想起させる「テーマパーク」ではなく、事業の原点である「安心・安全・健康」そのものを社会に提供するという、誠実で揺るぎない姿勢を改めて示す必要があった。

この理念の再定義は、単なるスローガンの変更ではない。それは、組織文化の変革に向けた不退転の決意¹⁰の表明でもある。SOMPOは新たな価値観として「誠実・自律・多様性」¹¹を掲げた。「社会や人に対して正しいことをする」という誠実さ¹²を筆頭に置いたことは、過去の過ちを深く反省し、企業倫理を経営の根幹に据えるという強いメッセージだ。理念の進化は、SOMPOが社会からの厳しい視線と向き合い、自らの存在価値を再構築しようとする真摯な試みの証左なのである。

資本配分が語る「ROESG経営」の本気度

SOMPOが掲げる「"安心・安全・健康"であふれる未来へ」²というパーパスは、絵に描いた餅ではない。その実現に向けた戦略は、2025年度の資本的支出計画、総額939.78億円⁴という具体的な数字に色濃く反映されている。この資本配分こそ、同社の事業ポートフォリオ戦略とROESG経営への本気度を測るリトマス試験紙だ。

最大の投資先は、屋台骨である国内損害保険事業の401.38億円⁵であり、これは事業基盤の安定と強化を最優先する姿勢を示している。同時に、成長ドライバーとして期待される海外保険事業にも256.92億円⁶を投じ、グローバルでの競争力向上を目指す。ここまでは保険会社として当然の戦略と言える。

しかし、SOMPOの戦略が際立つのは、介護事業への234.47億円⁷という巨額投資だ。これは、パーパスの三本柱の一つである「健康」を、保険事業に次ぐ収益の柱へと育成する明確な意思表示である。日本の平均寿命と健康寿命のギャップが約10年¹³という社会課題に対し、民間企業として正面から向き合い、事業を通じて解決を図ろうとしている。この投資は、短期的な利益追求ではなく、長期的な社会価値と企業価値の創造を両立させるROESG経営の思想を体現している。保険という「もしも」に備える事業と、介護という日々の「暮らし」を支える事業。この両輪を回すことで、SOMPOは「安心・安全・健康」を包括的に提供する企業への変革を加速させているのだ。

女性管理職30%、サクセッションプラン50% ー 数字が示す人的資本経営の現在地

SOMPOの変革を支えるのは、事業戦略だけではない。その根幹には、大胆な目標を掲げた人的資本経営がある。特にダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）¹⁴へのコミットメントは、具体的な数値目標に裏打ちされている。女性管理職比率30%¹⁵、そして将来の経営幹部候補（サクセッションプラン）における女性比率50%¹⁶という目標は、国内企業の中でも極めて野心的だ。

これらの数字は、単なる女性活躍推進のスローガンではない。多様な価値観や視点を持つ人材が意思決定層に参画することが、複雑化するリスク環境への対応力や新たなイノベーションの創出に不可欠であるという経営の強い信念の表れだ。さらに、男性の育児休業取得率100%¹⁷を目指す方針は、性別に関わらず誰もがキャリアとライフイベントを両立できる組織文化を本気で醸成しようとする姿勢を示している。

この野心的な目標達成を資金面で担保するのが、300億円規模で確保された「SOMPO人材ファンド」¹⁸である。このファンドは、多様な人材の採用、育成、リスキリング、そして働きがいのある環境整備など、人的資本への戦略的投資を可能にする。例えば、介護事業における310名の戦略採用目標¹⁹や、米国での23名のスタッフ採用²⁰など、グローバルかつ多様な領域で人材獲得を加速させるための原資となる。SOMPOは、人が最大の資本であるという原点に立ち返り、具体的な数値目標と潤沢な資金を両輪に、持続的な成長の礎を築こうとしている。

投融資先のGHG削減25% ー 金融の力で脱炭素社会を牽引する

SOMPOのESG戦略は、自社の事業活動における環境負荷低減にとどまらない。保険・金融グループという特性を最大限に活かし、投融資ポートフォリオを通じて社会全体のサステナビリティ向上に貢献することを目指している。その象徴が、2025年までに投融資先のGHG排出量（スコープ3 カテゴリー15）を25%削減する²¹という目標だ。

この目標の重要性は、責任の範囲を自社（スコープ1, 2）からバリューチェーン全体、特に最もインパクトの大きい投融資先にまで広げた点にある。これは、金融機関が脱炭素社会への移行（トランジション）において果たすべき役割を深く理解している証拠だ。単に高排出産業から資金を引き揚げる（ダイベストメント）のではなく、エンゲージメントを通じて投融資先の企業に変革を促し、共に持続可能な未来を創るという、より建設的でインパクトの大きいアプローチを選択している。

この取り組みは、気候変動がもたらす物理的リスクや移行リスクが、保険会社の事業基盤そのものを揺るがしかねないという現実的なリスク認識にも基づいている。未来のリスクから人々を守る²²ことを使命とする企業として、気候変動という最大級のリスクに本業を通じて立ち向かうのは必然の選択と言える。自社のGHG排出削減目標（スコープ1,2,3（除く投融資））-60%²³と合わせて、SOMPOは事業活動のあらゆる側面から気候変動対策を推進し、パーパスに掲げる「安心・安全な未来」の実現を目指している。

経年変化の読み解き ー 2023年から2025年への軌跡

SOMPOの変革 ー 理念を数字で実行する「有言実行」経営への挑戦

強み：パーパスを核とした戦略の一貫性

SOMPOの最大の強みは、再定義されたパーパス「"安心・安全・健康"であふれる未来へ」²を起点に、事業戦略、資本配分、人的資本、ESG目標までが一気通貫で設計されている点にある。介護事業への234億円の投資⁷は「健康」を、投融資先のGHG削減目標⁸は「安心・安全」を、それぞれ事業の根幹で具現化するアクションだ。さらに、300億円の人材投資ファンド²⁴と野心的なD&I目標¹⁵は、この戦略を実行する組織能力そのものを高めようとする投資であり、極めて合理的だ。理念が単なるお題目で終わらず、具体的な数字とアクションにまで落とし込まれているこの一貫性こそ、同社が描く変革の実現可能性を高める原動力となっている。

課題：野心的目標と組織文化変革の実現性

一方で、掲げられた目標はいずれも極めて野心的であり、その達成は容易ではない。特に、女性管理職比率30%¹⁵やサクセッションプラン女性比率50%¹⁶といった目標は、数合わせで達成できるものではなく、評価制度や働き方、そして無意識の偏見といった根深い組織文化の変革¹⁰が不可欠だ。不祥事の背景にも組織風土の問題が指摘された中、信頼回復³と並行して、真の意味で多様性が活かされる文化を醸成できるか。理念と現場の間に存在するギャップを埋め、全社員が変革の当事者意識を持てるかが、今後の成長を左右する最大の課題となるだろう。

今後の注目ポイント

今後のSOMPOを評価する上で注目すべきは、投下した資本が具体的な成果にどう結びつくかである。第一に、300億円の人材ファンドが、D&I目標の達成や、新たな価値を創造するイノベーション人材の育成・獲得にどれだけ貢献するか。第二に、介護事業が社会課題解決と事業収益性をいかに両立させ、保険事業に次ぐ持続的な成長エンジンとなり得るか。そして最後に、ROESG経営の成果として、投融資先のGHG削減⁸といった非財務価値の創出が、企業価値ひいては株主価値の向上にどうつながっていくか。SOMPOが示す「理念を数字で実行する経営」が、日本企業の一つのモデルケースとなり得るか、その真価が問われている。