理念の源流ー創業者を突き動かした「原体験」という名の情熱

マネーフォワード。その名を聞いて多くの人が思い浮かべるのは、個人の資産を可視化する家計簿アプリか、あるいは中小企業のバックオフィス業務を効率化するクラウド会計ソフトだろう。しかし、その実像は、単なるSaaSプロバイダーの枠を遥かに超える。彼らが描くのは、個人から大企業まで、国境を越えて、すべての人のお金の流れを滑らかにし、可能性を解き放つ壮大な「金融プラットフォーム」の未来図だ。「お金を前へ。人生をもっと前へ。」^[1] ーこのシンプルな言葉に込められた熱量は、いかにして生まれ、創業からわずか12年^[2]で従業員数2,500人を超える組織^[3]を動かし、売上高400億円超^[4]の企業へと成長させたのか。本稿では、その理念の源流から、成長の軌跡、そして未来への挑戦までを解き明かし、パーパス（企業の存在意義）が事業、組織、そして社会とどう共鳴していくのか、その核心に迫る。これは、ひとつのFintech企業の成功物語ではない。これからの資本主義社会において、企業がいかにして経済的価値と社会的価値を両立させうるか、その可能性を探る旅である。

すべての偉大な物語には、人を惹きつける原点がある。マネーフォワードの物語は、創業者である辻庸介氏の個人的な「ペイン（苦痛）」から始まった。2001年、ソニーに入社した辻氏が配属されたのは経理部だった^[5]。そこで彼が目の当たりにしたのは、膨大な紙の伝票と格闘する非効率な業務の実態だった。バインダーを投げたくなるほどの憤りを感じたという逸話は、彼の問題意識の根深さを物語っている^[5]。

その後、マネックス証券へ転職し、インターネット金融の可能性を肌で感じ、ペンシルバニア大学ウォートンスクールでMBAを取得する中で、辻氏の課題意識はさらに研ぎ澄まされていく^[5]。決定的な転機となったのは、彼自身の不動産投資における確定申告の経験だった^[6]。複数の銀行口座やクレジットカードの明細を一つひとつ集め、手作業で入力していく途方もない手間。「お金は人生において極めて重要であるにもかかわらず、なぜこれほどまでに面倒で、分かりにくいのか」。この素朴な、しかし本質的な疑問が、マネーフォワードの創業へと繋がる着火点となった。

2012年5月^[7]、高田馬場の1階に居酒屋「笑笑」が入るワンルームマンションで、マネーフォワードは産声を上げた^[8]。彼らが最初に掲げたミッションは、明快だった。「お金を前へ。人生をもっと前へ。」^[9]。これは単なるキャッチフレーズではない。辻氏がソニーで感じた企業のバックオフィスの非効率、マネックス証券で見た個人投資家の情報格差、そして自ら体験したお金の手続きの煩雑さ、そのすべてをテクノロジーの力で解決し、人々が「お金のことで悩まなくていい世界」^[10]を実現したいという、強烈な意志の表明だった。

このミッションを達成するための道筋として描かれたのが、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」^[11]というビジョンである。当初、個人向けの家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード ME』^[12]からスタートした事業は、創業者の原体験に基づき、翌2013年には法人向けの『マネーフォワード クラウド』へと自然な形で拡張していった^[13]。個人も法人も、お金に関するあらゆる課題をワンストップで解決できる場所。それが、創業当初から揺るぐことのないマネーフォワードの北極星となった。

この壮大なビジョンを実現するための行動指針として、創業期から最も大切にされてきたのが「User Focus」^[14]というバリューだ。「いかなる制約があったとしても、常にユーザーを見つめ続け、本質的な課題を理解し、ユーザーの想像を超えたソリューションを提供します」^[15]。この言葉は、マネーフォワードのプロダクト開発のDNAそのものである。ユーザーが本当に求めているものは何か、そのインサイトを徹底的に掘り下げる。その姿勢は、職域を超えて全社に浸透している。営業、カスタマーサポート、プロダクトマネージャー（PdM）、デザイナーといったあらゆる職種のメンバーが、継続的にユーザーの声に耳を傾け、サービス企画に反映させる文化が根付いている^[16]。

創業から12年^[2]という月日が流れた今も、辻氏をはじめとする経営陣は「User Focusの原点を大切に、さらなる成長に向けて挑戦」^[17]し続けると語る。この一貫した姿勢こそが、マネーフォワードが数多のFintechスタートアップの中から抜きん出て、ユーザーの信頼を勝ち得てきた最大の要因と言えるだろう。彼らの物語は、ひとりの人間の切実な課題意識が、社会全体の課題解決へと昇華していく典型的な起業家ストーリーであり、その純粋な情熱が今なお企業全体のエネルギーの源泉となっているのである。

成長の壁とカルチャーの再構築ーMVVCドリブン経営への劇的な転換

順風満帆に見えたマネーフォワードの航海にも、嵐の時期があった。創業からわずか5年で迎えた2017年9月の東証マザーズ上場^[18]は、企業としての大きなマイルストーンであったが、その輝かしい成功の裏側で、組織は深刻な「成長痛」に苛まれていた。急激な人員増加と事業拡大は、創業以来の価値観の共有を困難にし、組織に歪みを生じさせたのだ。

後にCOOの竹田氏やCSOの山田氏が語ったところによれば、当時の社内は「組織崩壊の危機」^[19]と呼べる状況にあったという。開発サイドとビジネスサイドでKPIが分離され、それぞれの目標を追い求めるあまり、セクショナリズムが蔓延。部門間の摩擦が増大し、プロダクトのアップデートスピードは鈍化、顧客満足度も低下するという悪循環に陥っていた。創業時の熱気と一体感は薄れ、理念は壁に飾られたお題目に過ぎなくなりつつあった。

この危機を乗り越えるために、経営陣が下した決断は、短期的な業績改善ではなく、組織の根幹である企業文化、すなわちMVVC（Mission, Vision, Values, Culture）の再定義と徹底的な浸透だった^[19]。これは、マネーフォワードが単なるテクノロジー企業から、カルチャーを競争力の源泉とする「MVVCドリブン経営」へと舵を切った決定的な転換点であった。

2016年に一度策定されたValuesとCultureは、この危機を経て、より実践的で、全社員の行動に結びつくものとして磨き上げられていった。そして、事業環境の劇的な変化に対応するため、2023年7月には7年ぶりとなる大規模なアップデートが断行された^[20]。

このアップデートで象徴的だったのが、Valuesの一つである「Technology Driven」^[21]から「Tech & Design」^[22]への変更だ。これは、単に技術力を追求するだけでなく、「テクノロジーとデザインの力を最大限に生かし、ユーザーに新しい価値を届け、社会を前に進めていきます」^[23]という強い意志の表れである。テクノロジーを、いかにユーザーにとって使いやすく、感動的な体験として届けるか。そのためにデザインの力が不可欠であるという認識が、全社的な共通言語となった。この思想は、2022年に「マネーフォワード Pay for Business」と「マネーフォワード Admina」がグッドデザイン賞を受賞^[24]し、2023年4月には特許庁長官表彰を受賞^[25]するなど、社外からも高く評価される成果へと繋がっている。

また、Cultureには新たに「Evolution」^[26]という項目が加えられた。「外部環境が常に変化していることを意識し、自分たちも変わり続け進化し続けよう」^[27]。この言葉は、安定にあぐらをかくことなく、常に自己変革を続けるという組織としての覚悟を示すものだ。これにより、マネーフォワードのCultureは「Speed」「Professional」「Teamwork」「Respect」「Fun」そして「Evolution」という6つの柱^[28]で構成されることになった。

重要なのは、これらのMVVCが単なるスローガンで終わっていない点だ。マネーフォワードは、理念を組織の血肉とするための具体的な仕組みを数多く実装している。その代表例が、四半期に一度、MVVCを体現した社員を表彰する「Culture Hero」制度^[29]である。この表彰は年4回^[30]実施され、成果だけでなく、日々の行動や振る舞いが評価される。これにより、社員一人ひとりが「MVVCを体現すること」を日常業務の中で意識するようになる。

情報の透明性を担保し、経営と現場の距離を縮めるための仕組みも巧妙に設計されている。月1〜2回開催されるウェビナー形式の全社共有会「Park Session」^[31]では、事業方針や経営判断の背景が辻CEO自らの言葉で赤裸々に語られる。これは「すべてのステークホルダーに対してフェアであること、オープンであることを誓います」^[32]というFairnessのバリューを実践する場でもある。さらに、半期に一度、海外拠点を含む全グループ社員が参加するキックオフ「Soukai All Hands」^[33]は、組織全体のベクトルを合わせ、一体感を醸成する重要なイベントとなっている。

こうした地道な取り組みの結果、MVVCはマネーフォワードの確固たるOSとして機能するようになった。従業員エンゲージメントサーベイにおいて、「マネーフォワードグループがMVVCの実現・体現に向かっている会社だと思う」という項目で5段階評価中4.3^[34]という高いスコアを記録している事実は、その浸透度を雄弁に物語っている。組織崩壊の危機という大きな試練は、結果としてマネーフォワードをより強靭で、理念に基づいた自律的な組織へと生まれ変わらせたのである。

理念の事業への結実ーSaaS×Fintech戦略とAIが拓く未来

強固なMVVCという土台の上に、マネーフォワードはどのような事業の未来を描いているのか。その核心にあるのが、「SaaS×Fintech」戦略である。これは、単にバックオフィス業務を効率化するSaaSを提供するだけでなく、そこに決済、資金調達、送金といった金融（Fintech）サービスをシームレスに組み込む^[35]ことで、ユーザーにとっての価値を飛躍的に高めようという野心的な構想だ。目指すのは、「クラウド上ですべてが完結する世界」^[36]の実現である。

例えば、これまで企業は会計ソフトで請求書を作成し、別のシステムで送金手続きを行い、入金があればまた会計ソフトで消込作業を行うという、分断されたプロセスを強いられてきた。マネーフォワードのSaaS×Fintech戦略は、この分断を解消する。『マネーフォワード クラウド』上で請求データを作成すれば、そのまま請求代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』で入金保証付きの請求が可能になり、売掛金を早期に資金化する『マネーフォワード アーリーペイメント』を利用することもできる^[37]。さらに、法人向け決済サービス『マネーフォワード Pay for Business』^[38]を使えば、経費の支払いから会計処理までが一気通貫で完了する。このように、データと金融サービスが連携することで、ユーザーはバックオフィス業務から解放され、より本業に集中できる時間を創出できる。この戦略がもたらす価値は大きく、2024年11月期のバックオフィス向けSaaSの売上高は前期比+35%^[39]と力強い成長を続けている。

この戦略を加速させているのが、マネーフォワードが「買収」ではなく「グループジョイン」^[40]と呼ぶ、独自のM&A哲学だ。これは、単に事業ポートフォリオを拡大するのではなく、同じミッションやビジョンを共有できる仲間を迎え入れ、共に成長していくという思想に基づいている。SaaS比較サイト『BOXIL SaaS』を運営するスマートキャンプ^[41]、経営管理クラウド『Manageboard』を提供するナレッジラボ^[42]、入金消込・債権管理システムを提供するアール・アンド・エー・シー^[43]など、多様な強みを持つ企業がグループに加わることで、提供できるソリューションの幅は格段に広がった。2024年には、経営管理システム『Sactona』のアウトルックコンサルティングと、社宅管理システム『シャトク』のシャトクが新たにグループジョイン^[44]し、プロダクトラインアップはさらに強化されている。

そして今、マネーフォワードが次なる成長の羅針盤として見据えているのが、AI（人工知能）の活用だ。2024年8月にはCEO直下に「AI推進室」を設置^[45]し、「既存サービスへの付加価値向上」^[46]、「社内業務の効率化」^[47]、「新規サービスの創出」^[48]という3つの方針を掲げ、全社的な取り組みを加速させている。

彼らのAI戦略は、単なる業務効率化に留まらない。あくまで「User Focus」^[49]の実現を目的としている点が特徴的だ。目指すのは、ユーザーが「意識しなくてもAIがやってくれる世界」^[50]。例えば、『マネーフォワード クラウド会計 for GPT』^[51]は、財務データを基にAIが経営分析レポートを自動生成し、経営者が迅速な意思決定を下すのを支援する。

さらに、研究開発組織「Money Forward Lab」では、より未来を見据えた挑戦が進められている。彼らのミッションは「お金のメカニズムを解き明かすことで、人生に笑顔と驚きを。」^[52]という壮大なものだ。現在の注力テーマは、企業のバックオフィスを完全に自律化する「Autonomous BackOffice」^[53]の研究開発。これは、単なる自動化（Automation）を超え、AIが予測・判断し、自律的に業務を遂行する世界の実現を目指すものだ。そのために、金融ドメインに特化した大規模言語モデル（LLM）やAIを活用した自動与信の研究開発^[54]にも取り組んでいる。

SaaS×Fintechという強力な事業モデルに、M&Aによる非連続な成長、そしてAIという最先端技術を掛け合わせることで、マネーフォワードは「お金のプラットフォーム」というビジョンを現実のものにしようとしている。そのすべての根底には、創業以来変わることのない「ユーザーのお金の課題を解決する」という純粋なミッションが存在している。事業戦略と理念が見事に融合したこの姿は、パーパス経営のひとつの到達点を示していると言えよう。

人がすべてー「Talent Forward」が示す人的資本経営の核心

「私たちの最大の資産は人である」。多くの企業が口にするこの言葉を、マネーフォワードほど真摯に、そして戦略的に実践している企業は少ないかもしれない。従業員数が創業から12年で2,500人を超え^[3]、多様な国籍やバックグラウンドを持つメンバーが集う巨大な組織へと変貌を遂げる中で、同社は「人」こそが持続的な成長の唯一無二の源泉であると再定義した。その思想を結晶させたものが、2023年12月に公表された人的資本戦略「Talent Forward Strategy 2024」^[55]である。

この戦略は、「社員の可能性をもっと前へ。」^[56]というコンセプトのもと、5つの柱で構成されている。それは、「安心して働ける環境・文化を創る」^[57]、「MVVCに共感する優秀で多様な人材を世界中から採用する」^[58]、「個人のポテンシャルを最大化できる仕組みを創る」^[59]、「メンバー一人ひとりが自律的に成長する」^[60]、そして「個人の成長を組織成長に繋げる」^[61]というものだ。2023年7月に石原千亜希氏がグループ執行役員CHO（Chief Human Officer）兼DEI担当に就任^[62]したことは、この戦略を経営の中核に据えるという同社の強いコミットメントの表れである。

Talent Forward戦略が特に重視するのが「多様性（Diversity）」の推進だ。マネーフォワードの成長は、もはや日本国内だけでは完結しない。グローバルな競争を勝ち抜くためには、世界中から多様な才能を集めることが不可欠である。その象徴が、エンジニア組織における劇的なグローバル化だ。2021年頃から日本語能力を問わない採用を本格化させた結果、2024年11月期にはエンジニア組織におけるNon-Japanese（非日本語話者）メンバーの比率が51.5%^[63]に達した。会社全体のNon-Japaneseメンバー比率も21.6%^[64]と、日本のテクノロジー企業としては異例の高水準にある。

この変化に対応するため、同社は2024年11月までにエンジニア組織の公用語を英語にする^[65]という大胆な目標を掲げ、実行に移している。もちろん、その道のりは平坦ではない。日本、ベトナム、インド^[66]など複数の開発拠点をまたいで「One Team」を築くには、言語の壁だけでなく、文化の壁も乗り越えなければならない。ベトナム拠点ではCEO自らがカルチャー浸透にコミットし^[67]、インド拠点ではマネジメント層が率先してMVVCを語る^[68]など、各国の文化を踏まえて共感を促す^[69]ための地道な努力が続けられている。

もう一つの重要な柱が、ジェンダー多様性の推進だ。マネーフォワードは、単に女性管理職比率の数値を追うだけではない、より本質的なアプローチを試みている。2024年11月期の女性管理職比率は全体で19.3%^[70]、ビジネス職に限れば22.1%^[71]と、業界平均を上回る水準にあるが、彼らが着目するのはその先だ。2025年11月までに、従業員サーベイにおける「管理職や今よりも大きな責任を負う業務をオファーされたらやってみたい」という設問のスコア（5段階）を、男女ともに4.0以上にするという目標^[72]を掲げている。2023年10月時点の実績は男性が4.2^[73]に対し、女性は3.9^[74]であり、このギャップを埋めることが、将来の女性リーダーを育成する上で不可欠だと考えているのだ。さらに、役職グレードにおけるジェンダーギャップを2025年11月までに0.2ポイントへと縮小する^[75]という具体的な目標も設定している。

これらの高い目標を支えるのが、社員一人ひとりの成長を促すための精緻な仕組みである。2021年から開始された次世代リーダー育成研修「Leadership Forward Program」^[76]には、累計で304名^[77]が参加し、高い満足度と推奨度を維持している。また、プロダクトマネージャー（PdM）を育成するための「PdM Forward Program」では、担当プロダクトの3年後を見据えた提案書の作成を課す^[78]など、実践的なスキルアップの機会を提供している。

個人の挑戦を後押しする文化も根付いている。2024年9月、セールス部門で活躍していた杉田彰子氏は、社内公募制度を利用し、未経験ながらスタートアップへの投資を行うHIRAC FUNDへの異動を実現させた^[79]。こうしたキャリアチェンジが可能な柔軟性は、組織の活性化に大きく貢献している。また、インド出身のエンジニア、Chhotu Aniket氏は、電子帳簿保存法改正への対応プロジェクトでリーダーシップを発揮し、MVPを受賞^[80]。さらには、仕事を楽しむ姿勢が評価され、Cultureの一つである「Fun!」を体現するCulture Heroにも選出された^[81]。彼の活躍は、国籍を問わず、誰もが輝ける舞台がここにあることを証明している。

働きやすさの追求も徹底している。特に男性の育児参加への支援は目覚ましく、男性の育児休業取得率は2022年11月期の50.0%^[82]から、2023年11月期には87.1%^[83]へと劇的に向上した。これは、制度の存在だけでなく、育休を取得しやすい風土が醸成されていることの証左である。女性の育休後復職率も100%^[84]を維持しており、ライフステージの変化に左右されずにキャリアを継続できる環境が整っている。

これらの取り組みの結果、マネーフォワードの従業員エンゲージメントは極めて高い水準にある。「仕事を通じた成長実感」は4.2^[85]、「互いを尊重しリスペクトをもったコミュニケーション」は4.4^[86]、「経営陣が新しいチャレンジを奨励している」は4.3^[87]など、多くの項目で高いスコアを記録している。マネーフォワードにとって、人的資本経営は単なる流行り言葉ではない。それは、ミッションの実現に不可欠な、最も重要な経営戦略なのである。

社会を前へーサステナビリティとガバナンスの進化

マネーフォワードの視線は、自社の成長だけに向けられているわけではない。彼らのMVVCは、必然的に社会との関わり、すなわちサステナビリティへと繋がっていく。その思想を明確に示したのが、「User Forward」「Talent Forward」と並ぶ重点テーマの一つ、「Society Forward」^[88]である。これは、「政策提言や多様なパートナーとの共創などにより、より良い社会の実現を目指します」^[88]という、社会に対する力強い約束だ。

同社のサステナビリティ活動がユニークなのは、その多くが事業活動と直結している点にある。彼らが考えるサステナブルな社会とは、「すべての人が『お金』に悩まず、やりたいことにチャレンジできる社会」^[89]であり、その実現こそが彼らの事業そのものなのだ。例えば、中小企業のDXを推進する^[90]ことは、日本の労働生産性向上というマクロな社会課題の解決に直結する。また、高校生向けの金融経済教育^[91]を実施するなど、金融リテラシーの向上^[92]にも積極的に取り組んでいる。

さらに、彼らはより良い社会制度を構築するために、自社のサービスから得られるデータを活用し、積極的に政策提言を行っている^[93]。Money Forward Labでは、特別定額給付金が家計消費に与えた影響に関する研究論文を発表^[94]するなど、EBPM（証拠に基づく政策立案）の促進^[95]に貢献。税務行政のDX化^[96]やスタートアップ振興^[97]、子育て政策のDX^[98]など、その提言領域は多岐にわたる。これは、自社の事業環境を有利にするためだけのロビー活動ではない。社会全体のインフラをより良くすることで、結果として自社のミッション実現にも繋がるという、長期的な視点に基づいた活動である。

こうした社会への貢献は、外部からも高く評価されている。MSCI ESGレーティングでは、2023年6月に「AA」評価を獲得^[99]。特にS（社会）とG（ガバナンス）の項目で産業平均を大きく上回る評価を得た。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する4つの主要なESG投資指数の構成銘柄にも選定^[100]されており、サステナビリティを重視する投資家からの信頼が厚いことを示している。

一方で、企業が社会の公器として持続的に成長するためには、堅牢なガバナンス体制が不可欠である。特に、金融機関の口座情報や企業の重要情報という機微なデータを扱うマネーフォワードにとって、情報セキュリティ^[101]は最重要リスクだ。同社は2023年に金融領域で20年以上の経験を持つ松久正幸氏をグループCISO（最高情報セキュリティ責任者）として招聘^[102]し、3カ年のセキュリティプラン^[103]を策定。プロダクト、コーポレート、ガバナンスの3つの軸で高次元のセキュリティ対策を推進している。

取締役会の監督機能強化にも余念がない。2025年2月時点で、取締役10名のうち6名が社外取締役であり^[104]、独立社外取締役の比率は55%^[105]と過半数を占める。指名・報酬委員会の社外委員比率も67%^[106]と高く、経営の客観性と透明性を担保している。取締役会の実効性評価アンケートでも5段階評価で平均4.5点^[107]を超えるなど、その機能性は高いレベルで維持されている。

マネーフォワードが目指すのは、単に不祥事を防ぐ「守りのガバナンス」だけではない。彼らが挑戦するのは、企業の持続的な成長を促す「足し算のガバナンス」^[108]だ。これは、リスクを管理しつつも、未来への挑戦を止めないという経営の意志を反映している。例えば、取締役会では毎月、社長による「CEOコメント」^[109]が報告され、中長期的な戦略や経営課題について、社外取締役を交えた深い議論が行われている。

「Society Forward」という理念は、事業を通じた社会貢献、積極的な政策提言、そして攻めと守りを両立させたガバナンスという三位一体の活動によって支えられている。それは、自社の利益と社会の利益が対立するものではなく、同じベクトル上にあるという信念の表れであり、マネーフォワードが真の社会インフラとなるための不可欠な要素なのである。

終章: プラットフォームの先にある世界ーマネーフォワードはどこへ向かうのか

高田馬場のワンルームから始まった物語は、12年の歳月を経て、いまや日本を代表するFintech企業へと成長を遂げた。しかし、マネーフォワードの旅はまだ始まったばかりだ。彼らが見つめる地平線は、単なる「お金のプラットフォーム」の完成ではない。その先にある、「自然とお金の課題が解消される世界」^[110]、そして「すべての人が本当にやりたかったことにチャレンジできる社会」^[41]の実現である。

本稿で見てきたように、マネーフォワードの強さは、その事業戦略や技術力もさることながら、何よりもその根底を流れる強固なMVVCにある。創業者の原体験から生まれた「お金を前へ。人生をもっと前へ。」^[111]というミッション。それを実現するための「お金のプラットフォーム」^[11]というビジョン。そして、その過程で道に迷わないための「User Focus」^[112]をはじめとするValuesとCulture。これらが有機的に結びつき、SaaS×Fintech戦略、Talent Forward戦略、Society Forward戦略という具体的な経営のフレームワークへと落とし込まれている。この一貫性こそが、組織に求心力を与え、従業員一人ひとりの自律的な行動を促し、持続的な成長を可能にしてきた。

2024年11月期の連結売上高は403億円^[4]を突破し、上場来8期連続で期初の見通しを達成^[113]。EBITDAマージンも前期の▲7%から4%へと劇的に改善^[114]し、高成長と収益性改善の両立フェーズへと移行した。2028年11月期には売上高1,000億円以上、EBITDA300億円以上^[115]という中長期目標を掲げ、その視線は未来へと真っ直ぐに向けられている。

しかし、その未来への道程には、新たな挑戦と課題が待ち受けているだろう。組織のグローバル化が加速する中で、いかにしてMVVCの熱量を維持し、世界中の多様なメンバーに浸透させていくか。矢継ぎ早に行われる「グループジョイン」後のPMI（Post Merger Integration）を成功させ、1+1を3以上のシナジーへと繋げ続けられるか。AI技術の進化がもたらす倫理的な課題にどう向き合い、「User Focus」の理念を貫けるか。これらの問いに対する答えを、彼らはこれからも探し続けなければならない。

マネーフォワードの挑戦は、単に一企業の成長物語に留まらない。それは、テクノロジーが金融をいかに民主化し、人々の可能性を解き放つことができるかという、壮大な社会実験でもある。彼らがプラットフォームの先に築こうとしている世界は、私たち一人ひとりの人生、そして日本社会のあり方そのものを、より豊かで、より創造的なものへと変えていくポテンシャルを秘めている。その旅路を、我々はこれからも注意深く見守っていく必要があるだろう。