freeeの逆説 ー 「解放」から始まったムーブメントは、いかにして社会のOSとなるか

序章 ー すべては、一人の経理担当者の姿から始まった

2000年代後半、ある急成長中のスタートアップでCFOを務めていた佐々木大輔氏は、ひとつの光景に静かな違和感を覚えていた。彼のチームにいた優秀な経理担当者が、売上がまだそれほど大きくないにもかかわらず、一日中、請求書や領収書のデータを会計システムに手入力する作業に追われていたのだ。彼女の知性や能力は、もっと創造的な仕事、例えば事業の成長を加速させるための財務分析や戦略立案にこそ向けられるべきではないか。この、創造的とは言えない業務に貴重な人的リソースが費やされている現状は、果たして正しいのだろうか。

この原体験は、佐々木氏の中に深く刻み込まれた。その後、彼は2008年にGoogleへ転職する。そこで任されたのは、アジア・パシフィック地域の中小企業向けマーケティングの統括だった。彼は、日本で初めて中小企業向けの検索結果広告を展開し、それをアジア全域へと拡大させる過程で、数え切れないほどのスモールビジネス経営者と対峙した。彼らは情熱とアイデアに溢れ、それぞれの領域で社会に新たな価値を提供しようと奮闘していた。しかし、その多くが共通の課題を抱えていた。それは、経理、人事、請求管理といったバックオフィス業務の煩雑さだ。同じデータを、請求書、会計帳簿、給与計算シートなど、複数の場所に何度も手で入力している。この非効率な作業が、彼らの貴重な時間を奪い、本来注力すべき事業創造の足枷となっている。

佐々木氏は確信する。テクノロジーの力でこの「呪縛」から彼らを解放できれば、スモールビジネスはもっと輝ける。彼らが持つ本来の創造性を解き放つことができれば、それは個々の企業の成長に留まらず、社会全体にイノベーションの連鎖を生み出す起爆剤になるはずだ、と。

「小さなビジネスほど強くてカッコいい。そんな時代をつくるんだ」^[1]。

この想いが、後のfreee株式会社の原点となる。2012年、佐々木氏はGoogleを退職し、仲間と共に創業の道を選ぶ。彼らが目指したのは、単なる便利なソフトウェアを作ることではなかった。それは、スモールビジネスのあり方そのものを変革し、彼らを経済の脇役から「世界の主役」へと押し上げる^[2]、壮大な社会変革の始まりだった。

本稿では、freeeという一企業の軌跡を、その根幹にある理念、それを体現する組織文化、そして社会へのインパクトという三つのレンズを通して深く分析する。freeeの物語は、急成長SaaS企業の成功譚に留まらない。それは、ミッションがいかにして事業の隅々にまで浸透し、ESGや人的資本といった現代経営の重要課題に対する本質的な答えとなり得るのかを示す、示唆に富んだケーススタディである。freeeが起こそうとしている「ムーブメント」の本質に、我々は迫りたい。

第1部 理念のインストール ー 「マジ価値」を核とするムーブメント型組織の構築

黎明期の熱狂と「解放」の思想

freeeの歴史は、創業者の佐々木氏が提供した自宅マンションの一室から始まった。折りたたみ式の机を囲んだ3人の創業者たちは、来る日も来る日もプログラミングに没頭した。約9ヶ月間、1日に20時間近くもコードを書き続ける、文字通りの「カンヅメ状態」だったという。彼らを突き動かしていたのは、「スモールビジネスをバックオフィスの煩雑さから解放（free）する」という一点の曇りもない情熱だった。社名を「freee」としたのも、その思想の現れだ。「free」というコンセプトに、創業メンバーが3人だったことから「e」を3つ重ねた。それは、解放への強い意志と、共に事を成す仲間との結束を象徴していた。

2013年3月19日、彼らの努力は「クラウド会計ソフトfreee」として結実する。しかし、リリース前の道のりは平坦ではなかった。会計の専門家や潜在ユーザーへのヒアリングでは、「会計の知識がない人には使いこなせない」「自動化はかえって不安だ」といった否定的な意見が多かったという。常識を覆すプロダクトは、いつの時代も最初は懐疑の目で見られるものだ。だが、蓋を開けてみると、市場の反応は彼らの想像を遥かに超えるものだった。リリース初日から、ユーザーからの熱狂的な支持が殺到した。これまで会計ソフトに挫折してきた個人事業主や、経理業務に忙殺されていた中小企業の経営者たちが、その革新的なUX（ユーザーエクスペリエンス）と自動化の力に驚き、歓喜したのだ。この成功は、彼らが捉えた課題が、いかに多くの人々にとって切実な「ペイン」であったかを証明していた。freeeは、わずか2年後の2015年1月には、クラウド会計ソフトのシェアNo.1を獲得するに至る。

この初期の成功は、freeeのDNAに重要な教訓を刻み込んだ。それは、「ユーザーにとって本質的な価値（マジ価値）を追求すれば、常識や既存の評価は覆せる」という信念だ。この成功体験が、後にfreee独自の企業文化を形成する上での礎となっていく。

組織のOS、「マジ価値2原則」

企業が成長し、従業員が増えるにつれて、創業時の熱量や価値観が薄れていくことは、多くのスタートアップが直面する課題だ。freeeも例外ではなかった。特に従業員が500名を超えた頃、組織の一体感をいかに維持し、進化させていくかが経営の重要アジェンダとなった。そこでfreeeが取ったアプローチは、トップダウンで行動規範を押し付けるのではなく、ボトムアップで価値観を再定義することだった。全社員を6人ずつのチームに分け、「freeeが今後生み出していくべきムーブメントとは何か」というテーマで1時間のディスカッションを実施したのだ^[3]。この全社を巻き込んだ対話を通じて、freeeのカルチャーの核となる理念が言語化され、磨き上げられていった。

その結晶が、「マジ価値2原則」と呼ばれる独自の文化原則である^[4]。これは、freeeのあらゆる意思決定と行動の基盤となる、組織のオペレーティングシステム（OS）に他ならない。

第一の原則は、「社会の進化を担う責任感」^[5]だ。これは、単に自社の利益を追求するだけでなく、社会全体をより良い方向へ前進させるという大きな目的意識を持つことを意味する。社会から信頼される存在であることは当然として、時には本質的であると信じるならば、あえてリスクを取ってでも挑戦し、新たな常識を創り出していく。この原則は、freeeが単なるソフトウェアベンダーではなく、社会インフラを担う存在としての自覚を持っていることの表れだ。

第二の原則は、「ムーブメント型チーム」^[6]である。freeeは自らを、単なる組織や会社ではなく、ミッションに共感して集まった仲間たちが社会変革の「ムーブメント」を起こす集団だと定義する。そこでは、トップの指示を待つのではなく、一人ひとりが自律的にアクションを起こすことが奨励される。個々の情熱が伝播し、互いに刺激し合うことで、予測不能な相乗効果を生み出していく。この「ムーブメント型チーム」という概念こそ、freeeのダイナミズムと創造性の源泉と言えるだろう。

文化を血肉化させる独自のメカニズム

理念を掲げるだけでは、文化は定着しない。freeeの特筆すべき点は、これらの抽象的な原則を、日々の業務やコミュニケーションに落とし込むための具体的な「仕組み」を数多く実装していることだ。

その代表格が、「あえて、共有する」^[7]、通称「あえ共」と呼ばれる文化である。freeeの社内SNSでは、業務連絡や成功事例だけでなく、プロジェクトの課題、個人の悩み、そして失敗談までもが、驚くほどオープンに全社員へ共有される^[8]。これは、単なる情報共有ではない。互いの状況を深く理解し、信頼関係を醸成するための重要な儀式なのだ。失敗を隠すのではなく、学びの機会として積極的に共有することで、組織全体の学習速度が加速する。この透明性が、心理的安全性の高い環境を生み、「ムーブメント型チーム」の土台を支えている。

さらに、freeeには5つの「マジ価値指針」が存在する。これは、マジ価値2原則を実践するための、より具体的な行動様式だ。

• 理想ドリブン^[9]: 現状のリソースや制約に囚われず、まず理想の姿を描き、そこから逆算して行動する。
• アウトプット→思考^[10]: 完璧な計画を練る前に、まず不完全でもアウトプットを出し、フィードバックを得ながら改善を繰り返す。
• Hack Everything★^[11]: 物事の本質を深く理解し、既存の枠組みを超えた創造的な解決策を見つけ出す。楽しむことが、より大きなインパクトを生むという考え方も含まれる。
• ジブンゴーストバスター^[12]: 自分自身の成長を妨げている内なる壁（ジブンゴースト）を言語化し、周囲からのフィードバックを積極的に求めて乗り越えていく。
• あえて、共有する^[7]: 前述の通り、オープンな情報共有とフィードバックを通じて、個人とチームの成長を促進する。

これらの指針は、日々の会話の中で自然に使われる。例えば、「そのアプローチは、もっと理想ドリブンで考えられないか？」「まずはアウトプット→思考で、プロトタイプを作ってみよう」といった具合だ。

もう一つ、freeeの文化を象徴するのが、マネージャーを「ジャーマネ」と呼ぶ独特の呼称と、全社で義務付けられている週1回30分の1on1面談だ^[13]。「ジャーマネ」という言葉には、管理・監督する者（マネージャー）ではなく、メンバーの才能を引き出し、成長を支援する伴走者（ジャーマネ）であれ、という思想が込められている。毎週の1on1は、業務の進捗確認の場ではなく、メンバーのキャリアの悩みやコンディション、プライベートな関心事まで含めた対話の時間だ。この地道なコミュニケーションの積み重ねが、個人の成長を促し、エンゲージメントを高め、結果として組織全体のパフォーマンスを向上させている。

こうした独自の文化を醸成する取り組みは、外部からも高く評価されている。2019年には、Great Place to Work Institute Japanが実施する「働きがいのある会社」ランキングの中規模部門で4位に選出された^[14]。これは、freeeのカルチャー重視の経営が、従業員のエンゲージメントという形で確かに実を結んでいることの証左と言えるだろう。

freeeの強さの根源は、プロダクトの機能性やビジネスモデルの巧みさだけではない。それは、「スモールビジネスを、世界の主役に。」という揺るぎないミッションを北極星とし、そこから導き出される「マジ価値」という独自の価値基準を、具体的な仕組みを通じて組織の隅々にまでインストールしている点にある。この強力な文化こそが、激しい競争環境の中でイノベーションを生み出し続け、優秀な人材を惹きつけ、持続的な成長を可能にする最強のエンジンなのである。

第2部 統合プラットフォームへの道筋 ー ミッションが駆動する事業戦略

freeeの事業戦略は、そのミッションと文化と分かちがたく結びついている。彼らが目指すのは、単なる会計ソフト市場の覇者ではない。ビジョンとして掲げる「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」^[15]の実現こそが、彼らの戦略の核心だ。これは、スモールビジネスの経営者が直面するあらゆる課題を、一つのシームレスな体験の中で解決することを目指す壮大な構想である。会計、人事労務といったコア領域の深化と、販売管理、資金繰り、福利厚生といった周辺領域への拡張、そして戦略的なM&A。これら全てが、プラットフォーム構想という一つの物語に収斂していく。

コア事業の深化とAIによる価値の再定義

freeeの事業の根幹は、今も昔も会計と人事労務の領域だ。しかし、その価値提供の仕方は、創業当初の「自動化による効率化」から、さらに先のフェーズへと進化している。その進化を牽引しているのが、AIの活用だ^[16]。

例えば、2024年10月にリリースされた「freee人事労務 AIシフト管理」^[17]は、複雑なシフト作成業務をAIが自動化する。さらに、同年12月には2交代制に対応した夜勤シフトの自動作成機能も追加された^[18]。これは、これまで店長や管理者が頭を悩ませていた煩雑な作業を劇的に削減し、彼らがより付加価値の高い業務、例えばスタッフの育成や顧客満足度の向上に時間を使えるようにする。

また、2025年8月から販売を開始した「AI年末調整」を活用したアウトソースサービス^[19]は、従業員一人当たり500円^[20]という価格で、年に一度の大きな業務負荷を軽減する。これらのAI活用は、単なる効率化に留まらない。freeeは、AIによって「自動化の領域や経営をサポートする価値がさらに拡大する」^[21]と考えている。蓄積された経営データをAIが分析し、経営判断に資するインサイトを提供する。これこそが、freeeが目指す次世代のプラットフォームの姿だ。

こうしたAI活用の取り組みは、社内の生産性向上にも繋がっている。AIツールを営業活動に導入することで、商談前後の業務時間を削減し、ノウハウの属人化を解消した結果、Forbes JAPANが主催する「NEW SALES OF THE YEAR 2025」で「AIトランスフォーメーション賞」を受賞した^[22]。プロダクトと社内業務の両輪でAI活用を加速させる戦略は、freeeの競争力を一層強固なものにしている。

プラットフォームを拡張する新規事業群

スモールビジネスの課題は、会計や労務だけではない。freeeは、彼らのペインポイントを網羅的に解決すべく、次々と新規事業を立ち上げ、プラットフォームの領域を拡張している。これらの新規事業は、前年同期比で2倍以上の成長を遂げるなど^[23]、freeeの新たな成長ドライバーとして急速に存在感を増している。

その筆頭が、「freeeカード Unlimited」^[24]だ。これは単なる法人カードではない。freee会計に蓄積されたリアルタイムの財務データを独自の与信モデルで審査することにより、最大で5億円という^[25]、従来の常識を覆す利用限度額を提供する。これまで資金調達に苦労してきたスモールビジネスにとって、これはまさに福音だ。事業の成長機会を逃さず、大胆な投資を可能にする。これは、freeeが持つデータという最強のアセットを金融サービスへと昇華させた、プラットフォーム戦略の真骨頂と言える。

「freee販売」^[26]は、見積もりから請求、入金管理まで、販売活動の全プロセスを一元管理する。例えば、ある案件の販売見込が150,000円^[27]、仕入見込が15,000円^[28]で、粗利見込は130,000円^[29]といった案件ごとの損益をリアルタイムで可視化する。これにより、経営者はどんぶり勘定から脱却し、データに基づいた的確な意思決定が可能になる。

さらに、「freee福利厚生」^[30]や「freee人事労務 健康管理」^[31]といったサービスは、人材の確保と定着という、現代のスモールビジネスが直面する喫緊の課題に応えるものだ。特に、従業員300人未満の企業における大卒求人倍率が約9.0倍^[32]に達する一方、300人以上の企業では0.9倍^[33]に留まるというデータは、中小企業の人材獲得の厳しさを物語っている。魅力的な福利厚生や健康経営の仕組みを提供することは、大企業との競争において不可欠な武器となる。

これらの新規事業は、それぞれが独立したサービスでありながら、freeeのプラットフォーム上でシームレスに連携する。例えば、freeeカードの利用明細は自動でfreee会計に取り込まれ、freee販売で作成した請求書はそのまま会計データに反映される。この「経営にインパクトのある統合体験」^[34]こそが、ユーザーをfreeeのエコシステムに深く引き込み、高いスイッチングコストを構築する源泉となっている。顧客であるWHITE CROSS株式会社も、このプロダクト連携と統一されたUIがもたらすメリットを享受している一社だ^[35]。

M&Aによるエコシステムの加速

自社開発に加えて、freeeは積極的なM&Aによってプラットフォームの完成を加速させている。その狙いは、単なる機能の補完に留まらない。特定領域で強みを持つ企業をグループに迎え入れることで、新たな顧客層を獲得し、エコシステム全体を強化することにある。

2024年10月には、個人事業主や小規模事業者向けのネット予約サービス「tol」を提供するアポロ株式会社をグループ化した^[36]。これは、後に「freee予約」^[37]として、店舗型ビジネスという新たな顧客セグメントへのアプローチを強化する一手となる。

2025年1月には、クラウド連結会計ソフト「結/YUI」を提供する株式会社YUIがジョイン^[38]。これにより、複数の子会社を持つような、より規模の大きな中堅企業層への対応力が向上した。

そして、2025年9月には、ファクタリングなどの金融支援サービス「FREENANCE」を手がけるGMOクリエイターズネットワーク株式会社をグループに迎えた^[39]。これは、freeeカード Unlimitedで示した金融領域への展開をさらに加速させ、フリーランスや個人事業主の資金繰りを強力にサポートする布石だ。

これらのM&Aは、freeeが自社のTAM（Total Addressable Market）をいかに捉えているかを示唆している。彼らが見据える市場は、会計（約6,500億円）^[40]、人事労務（約6,400億円）^[41]といった既存領域に留まらない。カード（約4,500億円）^[42]、サイン（約4,200億円）^[43]、その他（約3,000億円）^[44]を含め、その総額は実に2.5兆円^[45]にものぼる。この巨大な市場を開拓するために、M&Aは不可欠な成長エンジンなのである。

成長と収益性の両立へ ー 財務戦略の転換点

2019年12月17日、freeeは時価総額約930億円という大型IPOを果たし、東証マザーズ（当時）に上場した^[46]。上場後、freeeは積極的な先行投資によって事業規模の拡大を最優先してきた。しかし、市場環境の変化と事業の成熟に伴い、その財務戦略は新たなフェーズへと移行しつつある。成長と収益性の両立だ。

その意志が明確に示されたのが、2025年6月期での通期純利益の黒字化目標^[47]である。売上高は前期比23%〜25%増の409億円〜415億円^[48][49]という高い成長を維持しつつ、利益を確保する。この難易度の高い目標達成の鍵を握るのが、コスト構造の最適化だ。

特に注目すべきは、S&M（販売及びマーケティング費用）のコントロールだ。2024年度の調整後S&M対売上高比率の予測値は66.7%^[50]だったが、2025年度には53.3%^[50]へと大幅に改善する見込みだ。これは、ブランド認知度の向上やプロダクト主導の成長（Product-Led Growth）により、マーケティング効率が向上していることを示唆する。長期的な目標としては、この比率を30%〜35%^[50]にまで引き下げることを目指している。

一方で、R&D（研究開発費用）への投資は緩めない。2025年度の調整後R&D対売上高比率は14.2%^[51]と依然として高い水準を維持し、長期目標も8%〜13%^[51]と、継続的なプロダクトイノベーションへの強い意志を示している。

この戦略転換の結果、2024年度に-29.7%^[52]だった調整後営業利益率は、2025年度には5.7%^[52]へと劇的に改善し、黒字転換を果たす見通しだ。

ビジネスモデルの基盤も盤石だ。年間経常収益（ARR）は順調に成長を続け、2024年12月には300億円の大台を突破^[53]、2025年6月末時点では343億円^[54]に達している。その内訳は法人顧客が267億円^[55]、個人事業主が77億円^[56]と、安定した顧客基盤を築いている。売上高に占めるサブスクリプション比率が90%^[57]と極めて高いことも、収益の安定性と予測可能性を担保している。

freeeはさらにその先を見据えている。2028年6月期までに、SaaS企業の成長性と収益性の健全性を示す重要指標である「Rule of 40」（売上高成長率 + 営業利益率）で40%を達成するという野心的な目標を掲げた^[58]。これは、freeeが単なる急成長企業から、高い収益性を伴った持続可能なグローバルSaaS企業へと変貌を遂げるという、投資家に対する力強いコミットメントである。

freeeの事業戦略は、ミッションという壮大な理想と、緻密な事業計画、そして規律ある財務戦略が見事に融合している。スモールビジネスのあらゆる課題を解決するという「理想ドリブン」^[9]なアプローチが、結果として巨大な市場を創出し、強固なビジネスモデルを構築している。彼らの旅は、まだ始まったばかりだ。

第3部 社会の進化を担う責任 ー ミッションと一体化したESG・人的資本経営

現代の企業経営において、ESG（環境・社会・ガバナンス）や人的資本への取り組みは、もはや単なるCSR（企業の社会的責任）活動やIR（投資家向け広報）上の要請ではない。それは、事業の持続可能性そのものを左右し、企業の競争優位性を構築する上で不可欠な経営アジェンダである。freeeにとって、これらの取り組みは後付けのコンセプトではない。それは、創業以来のミッション「スモールビジネスを、世界の主役に。」と、カルチャーの核である「社会の進化を担う責任感」^[5]という原則から必然的に導き出される、事業活動そのものなのである。

事業活動そのものがもたらす環境（Environment）への貢献

freeeの環境への貢献は、工場の排煙を削減したり、植林活動を行ったりといった直接的なアプローチとは異なる。彼らの最も大きな貢献は、その事業活動そのものが、社会全体の環境負荷を低減する点にある。

「freee会計」や「freee人事労務」といったクラウドサービスは、スモールビジネスのデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進する^[59]。請求書や領収書、雇用契約書といった無数の紙の書類がデジタルに置き換わることで、ペーパーレス化が促進される。これは、森林資源の保護や廃棄物の削減に直結する。あるユーザー企業では、freeeの導入によって経理作業がペーパーレス化され、月に35時間もの業務時間短縮を実現したという^[60]。これは生産性向上の事例であると同時に、膨大な紙の印刷や保管、郵送にかかるエネルギーが削減されたことをも意味する。

また、クラウド上で業務が完結することは、不要な移動の削減にも繋がる。税理士との書類の受け渡し、役所への書類提出、経費精算のための出社といった物理的な移動が減少すれば、それに伴うCO2排出量も削減される。freeeは、自社のプロダクトを社会に普及させること自体が、最大の環境貢献であると理解しているのだ。これは、事業成長と社会のサステナビリティが完全に一致する、極めて現代的なESG経営の姿と言える。

スモールビジネスと従業員、二つの「社会（Social）」へのコミットメント

freeeの「S（社会）」への貢献は、二つの側面から捉えることができる。一つは顧客であるスモールビジネスへの貢献、もう一つは自社の従業員、すなわち人的資本への貢献だ。

インフラとしてスモールビジネスを支える社会的役割

freeeのプラットフォームは、単なる業務効率化ツールではない。それは、刻々と変化する法規制や社会制度からスモールビジネスを守り、彼らが事業に集中できる環境を提供する社会インフラとしての役割を担っている。

近年、インボイス制度や電子帳簿保存法、そしてフリーランス保護新法など、事業環境は目まぐるしく変化している。これらの複雑な法改正に、リソースの限られたスモールビジネスが独力で対応するのは容易ではない。freeeは、これらの法改正に迅速かつ的確に対応した機能をプロダクトに実装することで、ユーザーが意識せずとも法令を遵守できる仕組みを提供している。例えば、「freee 業務委託管理」は、下請法やフリーランス新法に対応した契約・発注・請求プロセスをワンストップで提供し、ユーザーが安全に取引を行える環境を整備している^[61]。これは、公正な取引慣行を社会に根付かせるという、大きな社会的意義を持つ。

人的資本経営 ー「ムーブメント型チーム」を支える基盤

freeeの競争力の源泉が「ムーブメント型チーム」であることは既に述べた。そして、このチームの活力を維持・向上させるための取り組みこそが、freeeの人的資本経営の核心である。

その根底にあるのは、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の重視だ。freeeは、多様なバックグラウンドを持つ人々が、それぞれの能力を最大限に発揮できるインクルーシブな環境作りを推進している^[62]。これは、単なる倫理的な正しさから来るものではない。多様な視点や価値観が交錯することこそが、硬直化した思考を打破し、「Hack Everything★」^[11]を実践する上で不可欠なイノベーションの土壌となると考えているからだ。

freeeは、こうした人的資本に関する取り組みを、社外に対しても積極的に開示している。統合報告書とは別に発行される「freee Movement Deck」では、独自のカルチャーや人材育成に関する詳細な情報が公開されている^[63]。また、専用のサステナビリティサイトを設け、関連データと共に取り組みを発信している^[64]。この透明性は、投資家が非財務情報を評価する上で重要な判断材料となるだけでなく、freeeの価値観に共感する優秀な人材を惹きつける上でも極めて有効な戦略だ。2025年6月末時点で1,901人^[65]もの従業員を抱える組織に成長できた背景には、こうしたカルチャーと情報開示への強いコミットメントがあることは間違いない。

透明性と規律を重んじるガバナンス（Governance）

持続的な成長と社会からの信頼を獲得するためには、健全で透明性の高いガバナンス体制が不可欠だ。freeeは、取締役会の監督機能を強化することで、経営の規律を確保しようとしている。2025年には、新たに天児友美氏を社外取締役に迎えるなど^[66]、多様な知見を取り入れ、意思決定の質を高めるための体制構築を進めている。また、長年の経営経験を持つ東後澄人氏を取締役として再び迎え入れる^[67]など、経営陣の安定と強化にも注力している。

こうしたESG全般にわたる地道な取り組みは、外部評価機関からも認められている。世界的なESG評価機関であるMSCIからは、7段階評価（AAA～CCC）の上から2番目にあたる「AA」という高い評価を獲得した^[68]。これは、freeeのESG経営が国際的な基準から見ても先進的であることを客観的に示すものだ。

freeeにとって、ESGや人的資本経営は、ミッションの実現に向けた旅路そのものである。事業を通じて環境負荷を低減し、社会のインフラとしてスモールビジネスを支え、多様な人材が躍動するムーブメント型チームを構築し、透明性の高いガバナンスでそれを支える。この4つの要素が分かちがたく結びつき、相互に強化し合うことで、freeeという企業の価値は螺旋状に高まっていく。これこそが、ミッション・ドリブンな企業が到達しうる、サステナブルな成長モデルの理想形の一つと言えるだろう。

結論 ー スモールビジネスが主役になる日、freeeが描く未来図

我々はここまで、freeeという企業の軌跡を、その理念、事業戦略、そしてESG・人的資本経営という多角的な視点から分析してきた。そこから浮かび上がるのは、一つの強固な「一貫性」である。

創業者・佐々木大輔氏の原体験から生まれた「スモールビジネスを、世界の主役に。」^[69]というミッション。それは、単なる美辞麗句ではない。このミッションが、「マジ価値」という独自の文化を生み、社員一人ひとりの行動と思考のOSとなっている。そして、その文化が、「統合型経営プラットフォーム」^[70]という具体的な事業戦略を駆動し、会計ソフトから金融、福利厚生へとその領域を拡大させてきた。さらに、その事業活動そのものが、社会の環境負荷を低減し、スモールビジネスという社会基盤を支えるというESGの思想と完全に一致している。ミッション、カルチャー、事業、社会貢献。これら全てが、見事なまでに一つの物語として繋がっているのだ。

freeeの強みは、この一貫性にある。プロダクトの機能が優れているから、マーケティングが巧みだから、という次元の話ではない。企業活動の全てが、揺るぎないミッションという一点から発せられている。だからこそ、組織は強力な求心力を持ち、従業員は自律的にムーブメントを起こす。だからこそ、ユーザーは単なる顧客ではなく、freeeが起こすムーブメントの「共感者」となり、強いエコシステムが形成される^[71]。

彼らの挑戦は、まだ道半ばだ。2.5兆円^[45]という広大な市場には、未だ多くの課題が山積している。しかし、freeeは着実にその歩みを進めている。AIの活用によって自動化と経営支援の価値はさらに高まり^[21]、金融サービスや従業員向けサービスといったSaaSに付随する領域には、計り知れないポテンシャルが眠っている^[72]。ユーザー間の取引が増加すれば、そのネットワーク効果は爆発的に拡大するだろう^[73]。2028年の「Rule of 40」達成^[58]という目標は、彼らが描く壮大な未来への、一つのマイルストーンに過ぎない。

freeeの物語は、我々に問いかける。企業の存在意義とは何か。利益の追求と社会への貢献は、本当にトレードオフの関係にあるのか。freeeの答えは明確だ。本質的な社会課題の解決を追求することこそが、最も持続可能で、最も大きな経済的価値を生み出すのだ、と。

「小さなビジネスほど強くてカッコいい。そんな時代をつくるんだ」^[1]。

創業時に掲げられたこの言葉は、今やfreeeという企業体を超え、一つの社会的なムーブメントとなりつつある。freeeの挑戦は、単なる一SaaS企業の成長物語ではない。それは、日本の、ひいては世界の経済構造や働き方の未来を問い直す、壮大な社会実験なのである。スモールビジネスが真に主役となるその日まで、このムーブメントから目が離せない。