ファーストリテイリング、リサイクル素材18.2%が示す「LifeWear」の進化

Key Metrics at a Glance

LifeWearの進化を裏付ける、ESG指標の飛躍

ファーストリテイリングの2024年度のデータは、同社が掲げる「LifeWear」という哲学が、単なる商品コンセプトから事業とサステナビリティを統合する経営の根幹へと進化していることを明確に示している。その最も象徴的な数字が、全使用素材に占めるリサイクル素材比率の急伸である。2023年度の8.5%¹から、2024年度には18.2%²へと倍以上に増加した。この飛躍は、単なる環境配慮の姿勢を示すだけでなく、サプライチェーン全体を巻き込んだ構造変革への強い意志の表れと解釈できる。特に、同社の主力素材であるポリエステルにおいては、リサイクル素材の使用比率が47.4%³に達しており、環境負荷低減への取り組みが具体的な製品レベルで結実していることを物語っている。

この変革は、「情報製造小売業」⁴というビジョンと密接に連携している。顧客が本当に求める商品を、必要な量だけ生産・販売するという思想は、過剰生産による廃棄を抑制する。これに加えて、製品の素材自体をサステナブルなものへと転換することで、ファーストリテイリングは「つくる責任」と「つかう責任」の両面からアパレル業界の構造的課題に挑んでいる。リサイクル素材比率18.2%²という数字は、同社が「新しい産業」の創出に向けて、具体的な一歩を踏み出した証左と言えるだろう。

一方で、人的資本に関する具体的な開示データは限定的であるものの、同社の理念にはその方向性が示されている。「グローバルワン・全員経営」⁵という方針は、従業員一人ひとりが経営者視点を持つことを促す。店舗での衣料回収活動がグローバルで定着している背景には、こうした理念が現場レベルで浸透し、従業員がサステナビリティ活動を「自分ごと」として捉えていることがうかがえる。しかし、女性管理職比率や従業員エンゲージメントといった客観的な指標がなければ、この「全員経営」の真の浸透度を測ることは難しい。ESG、特に環境（E）領域での目覚ましい進捗に対し、社会（S）とガバナンス（G）における、より踏み込んだ情報開示が今後の課題となるだろう。

「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」ー LifeWearに宿る哲学

ファーストリテイリングの経営の根幹には、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」⁶という揺るぎない企業理念が存在する。これは単なるスローガンではなく、事業活動のすべてを方向づける羅針盤である。この壮大な理念を、顧客にとって身近で具体的な価値へと昇華させているのが「LifeWear」というコンセプトだ。

LifeWearは「究極の普段着」⁷と定義され、あらゆる人々の生活を豊かにすることを目指している⁸。その根底には、「MADE FOR ALL」⁹という、人種、性別、年齢、宗教などあらゆる多様性を尊重する精神が流れている。この哲学は、高品質で長く使える服を提供することが、結果として使い捨て文化からの脱却を促し、サステナブルな社会の実現に貢献するという信念に繋がっている¹⁰。

2024年度のデータを見ると、この哲学はさらに「PEACE FOR ALL」¹¹という価値観へと拡張されている。服を通じて平和な未来に貢献するというこの考え方は、事業活動そのものが社会貢献であるべきだという同社の強い意志を示している。企業活動を通じて人々の暮らしの充実に貢献し、社会との調和ある発展を目指すというミッション¹²は、LifeWearというコンセプトを通じて、製品、店舗、そして従業員の行動に至るまで一貫して体現されようとしている。この理念とコンセプトの一貫性こそが、同社がグローバルで顧客の支持を獲得し、「世界中のお客様に最も愛されるNo.1ブランド」¹³を目指す上での最大の推進力となっている。

「情報製造小売業」が紡ぐ、サステナビリティと事業成長の両立

ファーストリテイリングの強みは、壮大な理念を具体的な事業モデルへと落とし込む実行力にある。その核心をなすのが「情報製造小売業」⁴という独自のビジネスモデルだ。これは、顧客の声を起点に、企画、生産、物流、販売までのプロセスを最適化し、「本当に求められている商品を、必要なタイミングで、必要な量だけつくり・運び・販売すること」⁴を目指すものである。このモデルは、過剰在庫や廃棄といったアパレル業界が長年抱える課題に対する直接的な解決策であり、事業の収益性とサステナビリティを両立させるための設計図と言える。

この事業モデルを土台として、同社の環境戦略は加速している。2024年度にリサイクル素材の使用比率が18.2%²へと倍増した事実は、このモデルが機能している証拠だ。顧客ニーズを的確に捉え、生産量をコントロールすることで、新しい素材への挑戦やサプライヤーとの協業といった、より難易度の高いサステナビリティへの取り組みにリソースを振り向けることが可能になる。再生可能エネルギーの導入もその一環であり、2023年度時点で店舗・オフィスの電力使用量における再生可能エネルギー比率は67.6%¹⁴に達している。

さらに、同社は事業の枠組みを生産・販売から、その後のリサイクル、リユースにまで広げ、「服の循環経済」の実現を目指している¹⁵。これは、LifeWearのコンセプトを、製品のライフサイクル全体で捉え直す試みであり、「新しい産業」¹⁶を創出するというビジョンに繋がる。事業成長と社会課題の解決を不可分なものとして捉えるこの戦略は、LifeWearの価値を「所有」から「利用」や「循環」へと進化させ、持続的な成長の源泉となる可能性を秘めている。

「全員経営」が支えるサステナビリティ ー 理念と現場の接続

ファーストリテイリングは「グローバルワン・全員経営」⁵を掲げ、従業員一人ひとりがリーダーシップを発揮することを奨励している。今回のファクトデータには、女性管理職比率や従業員エンゲージメントスコアといった人的資本に関する定量的な指標は含まれていない。しかし、この「全員経営」という理念が、同社のサステナビリティ活動、特に店舗を起点とした取り組みを強力に下支えしていることは想像に難くない。

その象徴が、顧客から不要になった商品を回収する「RE.UNIQLO」の活動である。このグローバルな取り組みが成功している背景には、店舗スタッフが活動の意義を理解し、主体的に顧客とのコミュニケーションを担っていることが不可欠だ。「店は客のためにあり店員とともに栄える」¹⁷という創業以来の理念は、店舗スタッフを単なる販売員ではなく、顧客とブランド、そして社会を繋ぐ重要なハブと位置づけている。彼らがサステナビリティのアンバサダーとして機能することで、衣料回収のような活動は全社的なムーブメントとなり得る。

しかし、理念の浸透度を客観的に評価するためには、定性的な理念の共有だけでは不十分である。多様な人材が真に活躍できる環境が整備されているかを示すD&I関連指標や、従業員の働きがいを示すエンゲージメントデータなど、人的資本に関する具体的な情報開示は、投資家や顧客からの信頼を獲得し、「世界で最も必要とされる会社」¹⁸になるための次なるステップとして不可欠だろう。「全員経営」という理念が、一部の優秀な人材だけでなく、組織全体で真に実現されていることを数字で示すことが、今後の重要な課題となる。

5897万点の衣料寄贈に込める「服の力」

ファーストリテイリングの社会貢献活動は、その規模と継続性において特筆すべきレベルにある。「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」⁶という理念は、具体的なアクションを通じて社会に届けられている。その核心となるのが、顧客から回収した衣料を難民・国内避難民などに寄贈する活動だ。2024年度の寄贈点数は5,897万点にのぼる¹⁹。この数字は、同社のグローバルな店舗網と顧客との強い繋がりが可能にした、他に類を見ない規模の支援活動であることを示している。

特に、2024年度に計画されている「The Heart of LifeWear」活動では、合計106万点のヒートテック寄贈が予定されている²⁰。そのうち約半数にあたる53万点²¹が、世界で1億2,000万人に達するとされる難民・国内避難民²²に向けられる。これは、同社が自社のコア商品であるヒートテックの機能性を、人々の命と尊厳を守るための「服の力」として活用しようとする明確な意思の表れである。

これらの活動は、単なる慈善事業ではない。「コミュニティを支え社会に貢献する」²³ことは、同社のビジネスモデルの一部として組み込まれている。顧客が着なくなった服を店舗に持ち込むという行為は、顧客をサステナビリティ活動の参加者へと変え、ブランドへのエンゲージメントを高める効果も持つ。事業を通じてより良い社会をつくるという理念²⁴は、こうした具体的なブランドアクションを通じて顧客と共有され、LifeWearという哲学に深い意味と信頼を与えている。

経年変化の読み解き ー 2023年から2025年への軌跡

LifeWearの有言実行度 ー 理念と現実の距離

強み：理念と事業活動の強力な一貫性

ファーストリテイリングの最大の強みは、「LifeWear」という中核理念が、商品開発、ビジネスモデル、そしてESG活動のすべてに一貫して貫かれている点にある。高品質で長く使える服をつくること自体がサステナビリティであるという思想は、過剰生産を抑制する「情報製造小売業」モデルによって事業レベルで具現化されている。さらに、リサイクル素材の使用率を1年で倍増させる¹²実行力や、5,897万点¹⁹もの衣料寄贈を実現するグローバルな活動は、理念を絵に描いた餅で終わらせない同社の強い意志と組織能力を示している。この理念と実行の一貫性が、強力なブランドロイヤルティの源泉となっている。

課題：人的資本経営の透明性

一方で、同社の課題は人的資本経営に関する情報開示の限定性にある。「全員経営」⁵という崇高な理念を掲げるものの、その実現度を測るための客観的なデータ、例えばジェンダーや国籍別の管理職比率、従業員エンゲージメントスコア、賃金格差などの具体的な指標が今回のデータからは見えてこない。特に、グローバルに事業を展開し、多様な人材の活躍が不可欠な同社にとって、D&Iの進捗を数値で示すことは、理念の信憑性を担保する上で極めて重要である。理念の実現に向けた進捗と課題を透明性高く開示することが、ステークホルダーからの信頼をさらに高める上で不可欠となるだろう。

今後の注目ポイント

今後の注目は、掲げられたサステナビリティ目標の達成に向けた具体的な道筋である。特に、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減や、2025年の水使用量10%削減目標²⁷の達成に向けた進捗が問われる。また、リサイクル素材の比率を今後どこまで高め、将来的には「服から服へのリサイクル」という完全な循環モデルをいかにして構築していくのか。その実現には、技術革新だけでなく、業界全体を巻き込むリーダーシップが求められる。理念の実現に向けて、事業の成長とサステナビリティの両立をどこまで高いレベルで実現できるか。ファーストリテイリングの挑戦は、アパレル産業の未来そのものを占う試金石となるだろう。