イオン、再エネ比率57%達成の裏で直面する「人間産業」の次なる課題

Key Metrics at a Glance

イオンの現在地：3つの主要な発見

本稿では、イオンが公開する2023年度から2025年度のデータを基に、同社のMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）、ESG、そして人的資本経営の現在地を分析する。浮かび上がってきたのは、環境分野における確固たるリーダーシップと、ダイバーシティ推進における新たな成長の壁という、光と影のコントラストである。

1. 再エネ比率57%達成、脱炭素を牽引する「平和産業」のコミットメント

イオンの環境経営における最大の成果は、脱炭素への着実な歩みである。国内店舗で使用する電力の再生可能エネルギー比率は、2023年度の50%¹から、2024年度には55%²、そして2025年度には57%³へと着実に上昇している。これは、同社が掲げる「小売業は平和産業である」⁴という理念の現代的解釈と言える。気候変動という地球規模の脅威に対し、事業活動を通じて「積極的な平和への貢献」⁵を果たすという強い意志の表れだ。特にイオンモールでは、国内全モールでの再エネ100%化⁶という野心的な目標を掲げており、グループ全体のCO2排出原単位も0.0304 t-CO2/m³⁷と管理されている。この数字は、理念を行動に移す組織的な実行力を証明している。

2. 女性管理職比率28.4%の踊り場、「人間産業」が直面する次なる壁

一方で、人的資本経営、特にダイバーシティの推進においては新たな局面を迎えている。女性管理職比率は2023年度の26.4%⁸から2024年度には28.7%⁹へと大きく伸長したが、2025年度には28.4%¹⁰とわずかに減少した。この停滞は、イオンが自らを「人間産業」¹¹と位置づけ、「人間尊重」¹²を理念の中核に据えているからこそ、看過できないシグナルである。日本の小売業において30%に迫るこの比率は依然として高水準だが、成長の踊り場は、女性リーダーの育成パイプラインや定着支援における構造的課題の存在を示唆している可能性がある。次の成長ステージへ移行するための戦略的見直しが求められている。

3. 食品廃棄物50%削減目標、小売業の責務と収益改善を両立する挑戦

イオンは2025年度、食品廃棄物を半減させる¹³という明確な目標を掲げた。これは、売上高百万円あたりの排出量を17.8kgに抑える¹⁴という具体的なKPIと連動している。この目標設定は、単なる社会貢献活動ではない。食品廃棄は、小売業にとって仕入れコストの逸失であり、経営効率を圧迫する直接的な要因だ。この課題に正面から向き合うことは、「地域社会に貢献する」⁴という理念の実践であると同時に、サプライチェーンの最適化や需要予測精度の向上を通じて、収益性を改善する経営戦略そのものである。サステナビリティと企業成長の両立¹⁵を目指すイオンの姿勢が、この数字に凝縮されている。

「お客さまを原点に」から始まる三位一体の理念 ー 平和、人間、地域が紡ぐイオンのDNA

イオンの経営を理解する上で不可欠なのが、その揺るぎない基本理念「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」⁴である。この理念は、単なる美辞麗句ではない。戦後の復興期、創業者が「小売業の存在こそが平和の象徴である」と実感した原体験¹⁶に根差しており、企業のあらゆる活動の根幹をなすOS（オペレーティング・システム）として機能している。

特筆すべきは、「平和産業」「人間産業」「地域産業」¹¹という独自の自己規定だ。これは、事業活動そのものが社会価値創造に直結するという強い信念を示す。

• 平和産業: 安定した商品供給を通じて人々の暮らしの基盤を支え、ひいては社会の平穏に貢献するという考え方。これは、サプライチェーンにおける人権尊重や、脱炭素社会の実現に向けた取り組み¹⁷へとつながる。
• 人間産業: 一人ひとりの従業員や顧客を信じ、尊重すること¹²で、その能力や幸福が開花するという思想。ダイバーシティ推進や教育機会の提供¹⁸は、この思想の具現化である。
• 地域産業: 店舗がその地域のインフラとなり、コミュニティと共に成長していく¹⁹というコミットメント。後述する植樹活動や地域産品の販売は、この理念を象徴するアクションだ。

2023年に策定された「イオングループ未来ビジョン」²⁰においても、「一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する」²¹というステートメントが掲げられ、この三位一体の理念が次世代に向けて継承・発展されていることがわかる。この強固な理念こそが、変化の激しい時代においてもイオンが羅針盤を失わずに航海を続けるための最大の推進力なのである。

「イオン生活圏」とサステナビリティ ー 地域とともに成長するビジネスモデルの真価

イオンの理念は、具体的な事業戦略と分かちがたく結びついている。その核心にあるのが、地域ごとに生活に必要な全ての商品・サービス・体験を提供する「イオン生活圏」²²という構想だ。これは、単なる店舗網の拡大ではなく、「地域の豊かさ」と「イオンの成長」が循環する持続可能な経営モデル²³の構築を目指すものである。

この戦略とESGの接続は極めて明確だ。例えば、環境面では、各地域の店舗が太陽光パネルを設置し²⁴、再生可能エネルギーの地産地消を推進する。これは、脱炭素というグローバルな課題に対し、地域単位で貢献するアプローチである。

サプライチェーンにおいては、ASC（水産養殖管理協議会）認証商品の品目数を26品目²⁵まで増やすなど、持続可能な調達を強化している。これは、水産資源という自然の恵みを未来の世代に残すという「地球環境への価値提供」¹⁷であり、同時に安全・安心な商品を求める「お客さまへの価値提供」²⁶でもある。

さらに、イオンのディベロッパー事業は、単に商業施設を開発するのではなく、「地域に『にぎわい』と『安心』を提供し、笑顔あふれるコミュニティ拠点を創造します」²⁷という価値提供を掲げている。これは、店舗が地域のハブとなり、文化や交流を育む場となることを目指すものであり、「地域産業」としての役割を明確に意識した戦略と言える。イオンの強みは、こうしたサステナビリティへの取り組みが事業戦略と一体化し、地域社会との共生を通じて企業価値向上につながるエコシステムを構築している点にある。

女性管理職比率28.4%が示す光と影 ー 「ダイ満足」の実現に向けた次の一手

イオンは「人間尊重」の理念に基づき、ダイバーシティ推進に長年取り組んできた。その成果は、2024年度に28.7%⁹に達した女性管理職比率に表れている。これは国内企業の中でもトップクラスの水準であり、同社の本気度を示すものだ。しかし、2025年度に28.4%¹⁰へと微減した事実は、重要な転換点を示唆している。

このわずかな後退は、単年度の変動として片付けるべきではない。むしろ、これまでの取り組みが生み出した女性管理職層が、次のステップに進む上での課題や、新たな人材を惹きつけ、定着させる上での障壁が顕在化し始めた可能性を示している。考えられる要因は複数ある。第一に、ミドルマネジメント層の育成パイプラインの目詰まり。第二に、より上位の役職への登用における無意識のバイアス。そして第三に、多様な働き方を許容する組織文化の成熟度である。

イオンが掲げる「ダイ満足」²⁸というビジョンは、単なる数値目標の達成ではなく、多様な人材が真に活躍し、満足できる環境の実現を目指すものだ。このビジョンに立ち返るならば、今こそ施策の「量」から「質」への転換が求められる。例えば、個々のキャリアパスに寄り添ったスポンサーシップ制度の導入、意思決定層におけるダイバーシティのさらなる推進、そして男性育休取得の推奨（データはないが重要な要素）といった、より踏み込んだ施策が必要だろう。28.4%という数字は、これまでの成功を称えると同時に、イオンが「人間産業」として真の成熟を遂げるための、次なる挑戦課題を突きつけている。

累計植樹1276万本の衝撃 ー 「イオン ふるさとの森づくり」が示す地域貢献の本気度

イオンの理念経営を最も象徴する活動の一つが、1991年から続く「イオン ふるさとの森づくり」である。2025年度時点で、その累計植樹本数は1276万本²⁹という驚異的な数字に達した。この活動は、単なる緑化キャンペーンではない。新店舗の開店時に、地域住民と共にその土地に自生する樹木を植えるという手法に、イオンの哲学が凝縮されている。

これは、企業が一方的に社会貢献を行うのではなく、「地域との協働による地域社会の活性化」³⁰を実践する場である。植樹を通じて、店舗は開店前から地域コミュニティとの絆を育み、文字通り地域に根差した存在となる。この活動によるCO2排出削減効果は42,198トン³¹と試算されており、環境価値の創出にも直接的に貢献している。

しかし、その本質的な価値は数字だけでは測れない。植えられた苗木が年月を経て森に育っていくプロセスは、店舗と地域の関係性が深まっていくメタファーでもある。この息の長い取り組みは、「地域産業」としてのイオンの役割を可視化し、顧客のロイヤルティや従業員のエンゲージメントを高める無形の資産となっている。1276万本という数字は、イオンが30年以上にわたり、いかに真摯に「地域社会への貢献」⁴という理念を追求し続けてきたかの、何より雄弁な証左なのである。

経年変化の読み解き ー 2023年から2025年への軌跡

理念経営の現在地：強みと次なる挑戦

イオンの3年間の軌跡は、「理念に基づく経営」³²が強力な推進力となることを証明する一方、その理念の実現に向けた新たな課題も浮き彫りにしている。

強み：理念を具体的な行動に転換する組織力

イオンの最大の強みは、創業以来の強固な理念を、測定可能なESG目標へと落とし込み、着実に実行する組織能力にある。再生可能エネルギー比率の着実な向上³や、1276万本に及ぶ植樹活動²⁹は、その好例だ。「平和・人間・地域」という抽象的な理念が、サプライチェーン管理から店舗運営、コミュニティ活動に至るまで、事業の隅々にまで浸透している。この一貫性こそが、ステークホルダーからの信頼を獲得し、持続的な成長を支える基盤となっている。

課題：ダイバーシティ推進における「30%の壁」

環境分野での力強い前進とは対照的に、人的資本経営、特に女性活躍推進は踊り場を迎えている。女性管理職比率の微減¹⁰は、これまでの取り組みだけでは乗り越えられない「30%の壁」の存在を示唆する。理念として掲げる「人間尊重」¹²を真に実現するためには、アンコンシャス・バイアスの解消や、より柔軟なキャリアパスの設計など、組織文化の深層にまで踏み込んだ改革が不可欠となるだろう。

今後の注目ポイント

今後のイオンを評価する上で、注目すべきは以下の2点である。第一に、女性管理職比率の停滞をいかにして打破し、再び成長軌道に乗せるか。具体的な次の一手が問われる。第二に、新たに設定された「食品廃棄物50%削減」¹³という野心的な目標の達成に向けた進捗である。これは、同社のオペレーション能力とテクノロジー活用能力を測るリトマス試験紙となる。この両輪を再び力強く回転させることができるかどうかが、イオンが理念経営を次のステージへと進化させられるかを決定づけるだろう。