Ｊ．フロントリテイリングの理念体系にみる競争優位性とブランド価値の源泉：「先義後利」から「あたらしい幸せ」の発明へ

より良い地球環境を次世代に引き継ぐため、お客様、地域社会、お取引先様やビジネスパートナー、従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーの皆様と共に、事業活動を通じて環境課題の解決・自然との共生に向けた取り組みを推進し、誰もが環境と共に生きる社会づくりに貢献できる文化を醸成していきます。

＜重点取り組み＞ より良い地球環境の実現に向けて、私たちは以下の事項に重点的に取り組みます。 （１）脱炭素社会の実現 自社の事業活動で使用するエネルギーおよび温室効果ガス排出量の継続的削減、環境に配慮した商品やサービスの調達等を通じて、サプライチェーン全体での脱炭素化を推進します。 （２）循環型社会の実現 ステークホルダーの皆様と共に廃棄物削減やリサイクル等に取り組み、事業活動における資源効率を高めます。また、資源や製品の価値を最大化する資源循環への取り組みを通じて、サーキュラー・エコノミーを推進します。 （３）生物多様性の保全 お客様、お取引先様やビジネスパートナーと共に、豊かで多様な自然環境の保全と再生に取り組み、自然資本の持続可能な利用に向けて生物多様性に配慮した事業活動を推進します。 ＜推進体制＞ サステナビリティ委員会を設置し、環境課題解決に向けたグループ全体の目標設定や実行計画の策定・進捗確認を行うとともに継続的な改善を行い、取り組みの実効性を高めます。 ＜ステークホルダーとのコミュニケーション＞ * 従業員一人ひとりが環境問題に対しての見識を深め、法的要求事項および社内基準を遵守し、自分ごととして課題解決に取り組むための研修や啓発など、環境教育を継続的に実施します。 * 適時・適切な情報開示、ステークホルダーの皆様との積極的なコミュニケーションを通じて、相互の環境への意識向上に取り組みます。

企業としての社会的責任を果たし、社会の一員として信頼される事業活動を通じて、お客様、地域社会、お取引先様やビジネスパートナー、従業員をはじめとしたステークホルダーの皆様のWell-Being-Life（心身ともに豊かなくらし）の実現に貢献します。

＜重点取り組み＞ より良い社会の実現に向けて、私たちは以下の事項に重点的に取り組みます。 （１）地域との共栄 事業活動を通じて街の魅力向上と地域の活性化に貢献し、地域と共に持続的に成長していく取り組みを推進します。 （２）公正な事業活動 自社のみならず、お取引先様やビジネスパートナーと共に、サプライチェーン全体で法令や社会規範を遵守し、高い倫理観を持って人権など社会的責任に配慮した事業活動に取り組みます。 （３）多様性の尊重と従業員が活躍できる職場づくり 従業員の多様な個性や価値観を尊重し、一人ひとりの意志・意欲や能力を最大限発揮できる環境や仕組みを整え、働きやすさと働きがいを実現します。あわせて、従業員が活力を感じて生き生きと働くための原動力となる心と身体の健康増進に取り組みます。 ＜推進体制＞ サステナビリティ委員会を設置し、社会課題解決に向けたグループ全体の目標設定や実行計画の策定・進捗確認を行うとともに継続的な改善を行い、取り組みの実効性を高めます。 ＜ステークホルダーとのコミュニケーション＞ * 従業員一人ひとりが人権の尊重に対する見識を深め、法的要求事項および社内基準を遵守し、自分ごととして取り組むための研修や啓発など、人権教育を継続的に実施します。 * 適時・適切な情報開示、ステークホルダーの皆様との積極的なコミュニケーションを通じて、相互理解を深め、信頼関係を構築します。

先義後利 諸悪莫作 衆善奉行

創業以来、社是として掲げた「先義後利」「諸悪莫作 衆善奉行」をもとにお客様をはじめとしたステークホルダーの皆様から信頼される企業活動を行ってきました。

くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。

この考え方をもとに、私たちは「くらしのあたらしい幸せを発明する。」というビジョンを新たに策定しました。そして、常にお客様一人ひとりの生活を考え続け、お客様の幸せな未来の実現に向けた事業活動に取り組んでいます。

持続可能な社会とくらしのあたらしい幸せの実現に向けて人びとと共に、地域と共に、環境と共に

私たちが生活を営む社会は、国内・国外を問わず、異常気象、水資源危機、資源枯渇、格差の拡大、不完全な雇用、人権問題など様々な社会課題に直面しています。その中でも、環境リスクは近年特に顕著になってきており、地球温暖化や地球環境の悪化により、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。国際的な対応の一環としてパリ協定による気候変動への対応、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGｓ）」で掲げられた社会課題への対応など、企業は益々、持続可能な社会への貢献が求められており、企業の環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）に対する取り組みが不可欠なものとなっています。 一方、私たちJFRグループは、その礎となる大丸と松坂屋が、正しい道を追求する姿勢を表している「先義後利」「諸悪莫作・衆善奉行」という社是のもと、300年、400年という長い歴史の中で企業活動を行ってきました。この考え方をもとに、私たちは「くらしのあたらしい幸せを発明する。」というビジョンを新たに策定しました。そして、常にお客様一人ひとりの生活を考え続け、お客様の幸せな未来の実現に向けた事業活動に取り組んでいます。 私たちは小売事業の店舗をはじめ、お客様とふれあう場をたくさん持っています。そこでは、お客様、従業員、お取引先様、地域の方々など、さまざまな人びとが集い、出会いが生まれています。このふれあう場を豊かなものとして保ち続けるために、人びとが根ざしている地域社会は大切な役割を担っています。そして、地域社会がつねに活力にあふれた接点として、いつまでも続いていくためには、すべてを支えているかけがえのない地球環境が、滞りなく次世代に引き継がれていくことが重要だと考えます。つまり私たちが目指している、くらしのあたらしい幸せを発明するためには、ふれあう場を保ち続けることが重要であり、そのためには持続可能な社会がなければ実現できないのです。 私たちは、お客様とふれあう場をJFRが考えるサステナビリティ経営の重点領域と定め、主体的に持続可能な社会の実現に向け、全社一丸となって本気で取り組みを進めています。そのために、ステークホルダーの皆様にアンケートを行いさまざまなご意見を頂戴すると共に、経営会議、取締役会での論議を何度も重ねマテリアリティ（重要課題）を特定しました。私たちは、マテリアリティに取り組むことで国際的な目標である「持続可能な開発目標（SDGｓ）」への貢献にもつながると考えています。特に経営として重点を置いているのが、喫緊の課題である「脱炭素社会の実現（気候変動への対応）」です。私たちは、社会の一員の使命としてこの課題に取り組み、持続可能な社会の実現に資するために、２０５０年を見据えた「JFRエコビジョン」の策定をいたしました。このビジョンをもとに環境課題の解決と企業成長の融合の実現を目指していきます。 以上、私たちは持続可能な社会の実現に向け、すべてのお客様に対して環境、社会への責任を果たすと共に、ステークホルダー一人ひとりのくらしのあたらしい幸せを創り出していきます。同時に、この取り組みをたゆみなく継続するため、引き続きコーポレートガバナンス強化を通じて持続的成長を続けていきます。