日本版ISSBが動き出す ─ SSBJ一般開示基準と4つの開示要素を読み解く

1. SSBJとは何か ─ 日本初のサステナビリティ開示基準

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が国際的な開示基準を開発するために設立されたことを受け、2022年7月に日本版の基準開発を目的として設立された¹。

その成果物である「一般開示基準」は、ISSBのIFRS S1号を基礎としつつ、日本の制度環境に合わせた調整を加えたものである。目的は「財務報告書の主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかの意思決定に有用な、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報の開示を定めること」にある²。

2. 4つのコア・コンテンツ ─ 開示の骨格

一般開示基準は、経営全般に関連する4つの構成要素（コア・コンテンツ）に関する情報の開示を求めている³。この構成はTCFD提言と同じであり、日本企業が有価証券報告書のサステナビリティ記載欄で既に取り組んでいる枠組みと一致する。

ガバナンス ─ 誰が監督し、どう報酬と連動するか

ガバナンス開示では、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関の情報、経営者の役割、報酬方針との関連を開示する⁴。CGコード改訂案で強化された取締役会の監督責任と直接連動する開示項目である。

戦略 ─ 財務的影響とレジリエンスの開示

戦略開示は最も広範な開示領域である。リスク及び機会の識別、ビジネスモデルへの影響、現在及び予想される財務的影響の開示が求められる⁵。特にレジリエンス（不確実性に対応する企業の能力）の評価は、シナリオ分析の手法と考慮した時間軸を含めて開示する⁶。

指標及び目標 ─ 一貫性のある測定

指標の定義と算定方法は、原則として時間の経過とともに一貫性が求められる⁷。企業が独自に作成した指標については、第三者認証の有無やその名称、算定方法の限界と重大な仮定の開示も必要となる。

3. 段階的義務化 ─ 3兆円以上から始まる

金融庁の開示府令改正により、SSBJ基準に基づく有価証券報告書での開示が段階的に義務化される方向である⁸。

2025年基準は強制適用時期を定めていなかったが、公表日である2025年3月5日以後終了する年次報告期間から適用できる⁹。

4. 2026年3月改正 ─ ISSB修正への追随

2026年改正は、ISSBによるIFRS S2号の修正（温室効果ガス排出の開示に対する修正）及びSASBスタンダードの修正に伴うものである¹⁰。日本初の開示基準確定から1年で最初の改正が行われた形となる。

改正基準の確定までの経緯には、2024年3月の公開草案から2回の再提案を経た慎重なプロセスがある¹¹。

5. 初年度の経過措置 ─ 比較情報は免除される

初めてSSBJ基準を適用する企業には経過措置が設けられている¹²。

6. 有報・CGコードとの接続 ─ 開示の三角形が完成する

SSBJ基準の義務化により、日本企業のサステナビリティ開示は3つの制度で構成される三角形が完成する。2023年1月の内閣府令改正で有価証券報告書にサステナビリティ記載欄が新設され、CGコード改訂案ではサステナビリティ課題への対応が取締役会の責務として統合された。SSBJ基準はこれらの開示の具体的な「何を・どう書くか」を定めるルールとなる。

改訂CGコードの詳細は「CGコード改訂案の全貌」、有価証券報告書の人的資本開示については「有報の人的資本開示」で解説している。